国民生活安定緊急措置法案

ただいま議題となりました国民生活安定緊急措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　物価の安定は、わが国経済の当面する最重要課題であります。世界的な景気上昇と農産物不作等による輸入価格の高騰、国際収支黒字と民間信用の増大から生じたいわゆる過剰流動性、国内需要の急速な拡大と供給の制約が重なって、昨年秋以来卸売り物価が高騰し、消費者物価も本年に入り、急上昇を続けておりますこと御承知のとおりでございます。

　こうした情勢に対処して政府は、総需要の抑制をはかるという見地から財政執行の繰り延べ、累次にわたる金融引き締めの強化などを行うとともに、生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づき、灯油、紙などを特別の調査を要する生活関連物資として指定いたし、買い占め売り惜しみの防止につとめるほか、関係業界に対し、緊急増産や出荷の指導を実施するなど個別物資の需給の調整措置を講じてまいりました。

　しかしながら、最近の石油供給の制限と輸入価格の上昇は、新たな物価上昇圧力となり、現下の物価問題を一そうむずかしいものといたしております。

　このような状況のもとに、当面総需要抑制政策を堅持し、事態の推移に応じこれを強化するとともに、市場機構を通じて資源の適正な活用をはかり、これを克服していくことが基本でありますが、同時にまた、いかなる事態が生じても国民経済の混乱と国民生活への影響を未然に防止し、物価の安定と必要物資の安定的供給を確保するための備えをしておくことは、国の責任であると考えます。

　この法律案は、このような観点から物価の高騰その他の経済の異常な事態に対処し、生活関連物資及び国民経済上重要な物資につきまして、標準価格の設定、生産、輸入及び保管に関する指示その他の価格の安定及び需給の調整等に関する緊急措置を定めることにより、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資せんとするものであります。

　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。

　まず、この法律案は、物価が高騰し、または高騰するおそれがある場合に、特定の条件のもとで次の各般の措置をとることができるものとしております。

　第一は、指定物資についての標準価格の設定とこれを越えて販売する者に対する価格引き下げの指示及び公表であります。

　生活関連物資等の価格が著しく上昇し、または上昇するおそれがあるときは、物資を政令で指定し、標準価格を定めるとともに、これを越えてその指定物資を販売したときは、価格の引き下げを指示し、正当な理由なくこれに従わなかったときには、その旨を公表することができることとしております。

　第二は、特定物資の指定、特定標準価格の設定と課徴金の徴収であります。

　指定物資のうち特に価格の安定を確保することが必要な物資を特定物資として政令で指定し、特定標準価格を設けるとともに、これを越えて特定物資を販売したときには、特定標準価格と販売価格との差額を課徴金として徴収することといたしております。

　第三は、生産、輸入、保管に関する指示及び公表であります。

　生活関連物資等の供給が不足することによりまして、国民生活の安定または国民経済の円滑な運営が著しく阻害され、またはそのおそれがある場合には、物資を政令で指定いたし、生産を指示するとともに、指示に従わなかったときには公表することができるものとしております。輸入の促進または保管によりこれに対処する必要があると認められますときについても、同様の趣旨の規定を設けております。

　また、生活関連物資等の地域的な需給の不均衡に対処して、緊急に不足物資をその地域に供給するために売り渡し、輸送、保管をなすべきことを指示し、その指示に従わない者については、その旨を公表することができることといたしております。

　第四は、設備投資の抑制に関する指示及び公表であります。

　国民生活の安定または国民経済の円滑な運営を確保するため設備投資に関する需要の抑制をする必要があるときは、政令で指定された期間中の大規模な建築物の工事計画及び多額を要する設備投資計画を届け出させ、工事計画及び設備投資計画の実施の延期等の抑制措置を指示し、正当な理由なぐその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができることといたしております。

　第五は、割り当て、配給、使用制限等についてであります。

　物価が著しく高騰し、または高騰するおそれがある場合で、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、需給の均衡回復が相当の期間きわめて困難であるというきびしい事態が生じました場合においては、政令で割り当て、配給、使用制限等の措置をとることができることといたしております。

　その他、帳簿の記載をさせ、報告徴収及び立ち入り検査をできることといたしておりますほか、地方公共団体の長などに対する権限の委任、経過措置、罰則等に関する規定を定めております。

　さらに附則におきまして、物価統制令の発動要件の改正を行なうとともに、生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律についても、特定物資の範囲の拡大、売り渡し命令の創設など所要の改正を行なうことといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いをいたします。（拍手）