奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行にあたり、次の諸点に留意し、奄美群島の振興開発および小笠原諸島の復興に遺憾なきを期すべきである。

一奄美群島振興開発計画の策定にあたっては、地元市町村の意見を十分に反映させるとともに、その計画に基づく事業の実施については、関係各省庁間の連繋を密にし、重点的かつ効率的な推進を図り、計画期間内に本法の目的を達成するように努めること。なお、計画期間後も諸格差が是正されない場合はさらに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること。

一奄美群島の振興開発事業については、補助採択基準の緩和等、十分な予算措置を講ずるとともに、補助単価は同群島の特殊事情に即応した適正なものとし、超過負担を生ずることのないように努めること。また、振興開発にかかる地元負担については、引き続き、起債の特別枠の確保及び充当率の引き上げを図ること。

一奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、引き続き、大島紬などの伝統産業、さとうきびなどの地場産業の保護育成を図り、その振興を推進するとともに、豊かな自然を活かし、かつ、群島経済の発展と住民福祉の向上に結びつく観光開発をすすめる等、新しい産業を開発し、就業機会の増大と生活の安定に努めること。また、このため、国の助成措置及び奄美群島振興開発基金による金融措置の拡充強化を図ること。

一奄美群島においては、道路、港湾、空港の整備が群島住民の生活基盤に深いかかわりをもつことにかんがみ、今後、主要地方道の国道昇格、一般道路の改良・舗装の促進、港湾及び関連施設の整備等に重点をおいた交通体系の整備を図るほか、医療の確保その他社会福祉施設の充実強化を積極的に推進すること。

一奄美群島における輸送費等による離島特有の高物価問題に対処するため、港湾機能施設の充実、商業の協業化等による流通の合理化、生鮮食料品の自給率の向上等を図るとともに、本土、奄美、沖繩を通ずる国鉄航路の開設について検討すること。

一小笠原諸島の復興計画の策定にあたっては、長期的な社会経済の発展及び諸情勢の変化を慎重に検討するとともに、事業の実施については、今後における予期せざる事態に対し、国は東京都と緊密な連絡をとり、弾力的に対処するほか関係各省庁間において十分な調整を行い、その効率的な執行を図ること。

一小笠原諸島における幾多の戦後処理問題、とりわけ硫黄島における遺骨収集・不発弾処理等については、早急に現地調査を行ない、その実態と処理方針を明らかにし、国の責任においてその解決を図ること。

一小笠原諸島の復興計画期間内において、住民が安定した職業につき、豊かな生活を営みうるよう船舶、空港等各種の基盤整備を図るとともに、小笠原村が本来の自治体として、すみやかに自主的な運営ができるよう各般の施策を推進すること。なお、計画期間後も、所期の目的が達成されない場合には、さらに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること。

一小笠原諸島の復興事業については、十分な予算措置を講ずるとともに、補助単価は、同諸島の特殊事情を考慮した適正なものとし、超過負担が生じないように努めること。

一小笠原諸島の旧島民が帰島する場合に必要な代替地等を確保するため、国は国有地の払下げ等を行うなど必要な措置を講ずること。

政府は、本法の施行にあたり、次の諸点に配慮し、奄美群島の振興開発及び小笠原諸島の復興に遺憾なきを期すべきである。

一奄美群島の振興開発計画の策定にあたっては、地元市町村の意見を十分反映させるとともに、計画期間内に本法の目的が達成されるよう社会、経済の発展に対応する事業量を確保し、関係各省庁間の連繋を密にして、事業の効率的な推進に努めること。なお、計画期間を経過しても諸格差が是正されない場合は、さらに検討を加え、特別措置の効力の延長等必要な措置を講ずること。

二奄美群島の振興開発事業については、補助採択基準の緩和等十分な予算措置を講ずるとともに、補助単価は同群島の特殊事情に即応した適正なものとし、超過負担を生じないよう努めること。また、振興開発事業にかかる地元負担については、引き続き、起債の特別枠の確保及び充当率の引上げを図ること。

三奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬、製糖業の経営基盤の強化及び企業環境の整備、さとうきび、水産業等の保護育成を推進するとともに、地域経済の発展と住民福祉の向上に結びつく観光産業等を開発し、群島住民の就業機会の増大と生活の安定に努めること。なお、そのため、国の助成措置及び奄美群島振興開発基金の融資、保証業務の増強について格別の配慮をすること。

四奄美群島内における主要地方道の国道昇格、一般道路の改良舗装、港湾、空港及び通信網の整備等を促進するほか、特に海上輸送費等による離島特有の高物価問題に対処するため、本土・奄美・沖縄を連結する海上輸送体制の合理化を図り、国鉄運賃並みの輸送費が実現するよう必要な措置並びに国鉄航路の開設について検討すること。

五小笠原諸島の復興計画の策定にあたっては、社会、経済情勢の変化に対応しつつ同諸島の特性が発揮できるよう配慮し、本土との交通通信手段、産業基盤、生活基盤の整備を促進することとし、事業の実施については、国は東京都と緊密な連絡をとり、弾力的かつ効率的な執行を図ること。なお、計画期間経過後も、所期の目的が達成されない場合には、さらに検討を加え、必要な措置を講ずること。

六小笠原諸島の復興事業については、十分な予算措置を講ずるとともに、補助単価は同諸島の特殊事情を考慮した適正なものとし、超過負担を生ずることのないよう努めること。

七小笠原村が本来の自治体として、すみやかに自主的な運営ができるよう各般の施策を推進すること。

八小笠原諸島における戦後処理問題とりわけ硫黄島の遺骨収集、不発弾処理等について、早急に調査を行ない、国の責任においてその解決を図ること。

九小笠原諸島の旧島民が帰島する場合に必要な代替地等を確保するため、国有地の払下げを行なう等必要な措置を講ずること。