地方税法の一部を改正する法律案

政府は、最近における社会経済情勢の著しい変化ならびに地方財政の現状にかんがみ、地方の税源を充実強化するよう、国・地方を通ずる税源のあり方について根本的に再検討するとともに、当面、次の諸点について善処すべきである。

一住民税については、引き続き、課税最低限の引上げ等の措置を講じ、住民負担の軽減をはかること。

二中小企業者に対する税負担の軽減を引き続き検討すること。

三法人事業税の所得課税について再検討を加え、税負担の合理化をはかるよう努めること。

四地方税源とくに都市税源を充実強化するため、事務所・事業所税の創設、法人所得課税の地方の配分割合の強化に努めること。

五地方道路財源とくに市町村の道路財源の充実をはかるため、市町村の道路財源の配分割合を大幅に引き上げる等の措置を講ずるよう努めること。

六産業用電気に対する非課税措置等地方税にかかる租税特別措置を抜本的に整理するとともに、国税の租税特別措置が地方税に及ぼす影響をしや断するよう努めること。

七土地にかかる固定資産税の課税について、昭和五十一年度までに根本的な再検討を加えるとともに、大規模償却資産にかかる固定資産税の市町村の課税限度額の引上げについて、引き続き検討すること。

八国民健康保険事業にかかる国庫補助割合を大幅に引き上げることにより、国民健康保険税（料）の負担を軽減するよう努めること。

政府は、地方財政の現状にかんがみ、地方の税源拡充のため、国・地方を通ずる税源配分について抜本的に検討するとともに、当面、次の諸点について善処すべきである。

一住民負担の軽減をはかるため、住民税の所得控除等の額の引上げ等の措置を引き続き講ずること。

二中小企業者に対する税負担の軽減について引き続き検討すること。

三都市税源の拡充のため事務所・事業所税を創設し、法人所得課税の地方への配分の強化をはかるとともに、法人事業税の課税標準の合理化等についても、検討すること。

四地方道路財源とくに市町村の道路財源の充実をはかるため、必要な措置を講ずるよう努めること。

五産業用電気税の非課税措置の整理等地方税にかかる租税特別措置を縮減するとともに、国税の租税特別措置が地方税に及ぼす影響をしや断するよう努めること。

六国民健康保険事業にかかる国庫補助割合を大幅に引き上げることにより、国民健康保険税（料）の負担を軽減するよう努めること。

—————————————次に、所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案外二法律案について申し上げます。これら三法律案は、税制調査会の答申に基づき、昭和四十九年度税制改正の一環として提出されたものであります。所得税法等の一部を改正する法律案は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の引き上げ、給与所得控除の拡大をはかり、夫婦子二人の給与所得者の場合、課税最低限は、現行の約百十五万円より、平年度約百七十万円に引き上げるものであります。また、所得税の累進構造を緩和するため、課税所得現行二千万円以下の税率の適用所得階級区分を約一・五倍に拡大しております。その他、災害減免法を改正する等、所要の規定の整備合理化をはかっております。なお、本法施行に伴う平年度の減税額は、一兆七千二百七十億円と見込まれております。法人税法の一部を改正する法律案は、法人税の基本税率について、現行の租税特別措置法による加算を加えた三六・七五％を四〇％に引き上げる等、所要の規定の整備をはかっております。租税特別措置法の一部を改正する法律案は、法人税の基本税率の引き上げに対応して配当軽課税率を引き上げるとともに、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の税率を引き上げるほか、交際費支出に対する課税の強化をはかる等、既存の特別措置の整理合理化を行なう一方、貯蓄の奨励、勤労者財産形成及び住宅対策、公害対策、中小企業対策等の諸施策を進めるため所要の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、三案を一括して質疑を行ないましたが、別途、参考人からも意見を聴取いたしました。質疑の詳細は会議録に譲ります。質疑を終了し、三案一括して討論に入りましたところ、三案に対し、日本社会党を代表して戸田菊雄委員より、公明党を代表して多田省吾委員より、民社党を代表して栗林卓司委員より、日本共産党を代表して星野力委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して河本喜久蔵委員より賛成する旨の意見が述べられました。討論を終わり、三案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、所得税法等の一部改正法案及び租税特別措置法の一部改正法案に対し、戸田菊雄委員より、各派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。〔副議長退席、議長着席〕—————————————次に、会社臨時特別税法案について申し上げます。本法律案は、衆議院議員村山達雄君外一名の提出によるものでありまして、最近における物価の高騰その他のわが国経済の異常な事態にかんがみ、昭和四十九年三月末に終了する事業年度から適用する会社臨時特別税を設けようとするものであります。すなわち、この特別税は、法人の各事業年度の所得に対する算出税額のうち、所得年五億円または払い込み資本金の年二〇％に相当する金額のいずれか高い金額をこえる部分に対応する金額を課税標準とし、一〇％の税率により、課税するものであります。なお、本法施行に伴う昭和四十九年度の税収額は約千七百億円と見込まれております。質疑を省略し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して戸田菊雄委員より、公明党を代表して多田省吾委員より、民社党を代表して栗林卓司委員より、日本共産党を代表して星野力委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して藤田正明委員より賛成する旨の意見が述べられました。討論を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。