児童手当法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一厚生年金保険、国民年金、各種共済組合について、相互間の均衡をはかり、各制度を充実するよう基本的に検討を加えること。

二年金の財政方式、特に賦課方式への移行については、将来にわたる人口老齢化の動向を勘案しつつ、積極的に検討を進めること。

三今後における厚生年金及び拠出制国民年金の年金額の水準については、社会経済情勢の推移に対応して財政再計算期を早め、賃金、生活水準の動向に応じた改善を図ること。

四各福祉年金について、年金額の大幅引き上げ及び支給対象範囲の拡大を図るとともに、本人の所得制限の緩和及び他の公的年金との併給制限について改善を図ること。

五国民年金の保険料免除者に対する年金給付について、さらに増額をはかること。

六遺族給付及び障害給付に係る通算措置の実現に努めること。

七五人未満事業所の従業員に対する厚生年金の適用の問題について、具体的方策の樹立に努めること。

八掛け捨て及び脱退手当金受給者の年金受給権の方策を検討すること。

九積立金の管理運用については、被保険者の福祉を最優先とし、拠出者の意向が十分反映するよう民主的な運用に努めること。