電源開発促進税法案

電源開発促進税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　　〔議長退席、副議長着席〕

　政府は、今次の税制改正の一環として、最近における電力需給の逼迫の状況にかんがみ、発電所等の周辺地域住民の福祉向上をはかること等を通じて発電用施設の設置を積極的に進めることとし、この施策の費用に充てるため、新たに一般電気事業者の販売電気に対して電源開発促進税を課税することといたしたものであります。

　第一に、課税範囲等につきましては、一般電気事業者を納税義務者とし、その供給した電気及びみずから使用した電気を課税物件とし、これらの販売電気に対して電源開発促進税を課することとしております。

　第二に、税率につきましては、販売電気千キロワット時につき八十五円とすることといたしております。

　第三に、その納付につきましては、毎月、その月中における販売電気の電力量に対する電源開発促進税額等を、その翌月末日までに申告し、納付することといたしております。

　なお、電源開発促進税の収入額は、全額、別途御審議をいただく電源開発促進対策特別会計法案により新設することといたしております電源開発促進対策特別会計に、その財源として繰り入れることとしております。

　以上、電源開発促進税法案の趣旨について御説明申し上げた次第であります。（拍手）

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　電源開発促進税法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑