一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。

　先般、学校教育の水準の維持、向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法が施行されましたが、これに伴い、人事院は、去る三月十八日、教育職員の給与について、教育職俸給表の改定を内容とする勧告を行ないました。政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり、本年一月一日からこれを実施することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について、所要の改正を行なおうとするものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一は、教育職俸給表の俸給月額を改定することとしたことであります。

　第二は、附則において、この法律の施行期日、適用日、俸給月額の切りかえ及び切りかえに伴う所要の措置等について規定したことであります。

　以上、この法律案の提案理由及びその概要について御説明申し上げました。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。