労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案

政府は、雇用保険制度の適切な運用を図るため、次の事項を実現するよう、なお一層努力すべきである。

一短期雇用特例被保険者の特例制度の実施に関連し、通年雇用の促進、農業政策その他の産業政策、地域政策を総合的、かつ、強力に進めること。

二適用拡大に伴う新規被保険者が受給資格を得ずに不況により解雇された場合には、職業転換給付金制度を充実し、その活用により対処すること。

三五人未満事業所への適用拡大を円滑に行うため、労働保険事務組合の助成等その育成強化に努めること。

四出かせぎ労働、建設労働等の不安定雇用の問題について、専門の検討機関において、労働者の雇用及び生活の安定、福祉の向上を図るための制度並びに施策の確立についての検討を行い、速やかにその具体化を図ること。

五中小企業の倒産等による不払賃金の救済制度の確立について、早急に検討すること。

六常用就職支度金の支給対象となる就職困難な者の範囲を設定し、及びこれを運用するに当たつては、労働市場の実態を十分考慮し、制度の趣旨が十分に生かされるように留意すること。

七雇用改善事業等の三事業、特に能力開発事業及び雇用調整対策については、中小企業も十分これを利用しうるよう配慮するとともに、補助率についても大企業よりも高めるよう努めること。

八雇用改善事業等の三事業については、短期雇用特例被保険者を多数雇用する産業において、十分活用できるよう配慮すること。また、育児をはじめとする婦人労働者の諸問題に関する援護措置を含めるよう配慮すること。

九身体障害者の職業訓練の充実及び訓練期間中の生活の安定並びに低賃金就労者の生活の安定等を図る制度を含め、身体障害者の雇用安定対策についての抜本的検討を行い、その具体化を進めること。

十国有林労働者に対する退職手当について、従前に比し不利とならないよう措置すること。また、雇用の通年化を一層促進するとともに、通年雇用に必要な新たな措置についても積極的に検討すること。—————————————