刑事補償法の一部を改正する法律案

　最後に、刑事補償法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

　刑事補償法による補償金の算定の基準となる金額は、昭和四十八年の改正によって、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき六百円以上二千二百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合については五百万円とされているのでありますが、最近における経済事情にかんがみ、これを引き上げることが相当と認められますので、この法律案は、右の「六百円以上二千二百円以下」を「八百円以上三千二百円以下」に、「五百万円」を「千万円」に引き上げ、いわゆる冤罪者に対する補償の改善を図ろうとするものであります。

　以上が刑事補償法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。