予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。

一公的年金制度全体を通じ、各制度間の関連を考慮しつつ、その基本的なあり方について検討を加え、年金制度の抜本的な改善を図ること。

二遺族年金の引上げについて、更に検討すること。

三在職老齢年金制度の支給制限の緩和について、なお一層検討すること。

四加給年金のあり方について更に改善に努めること。

五各福祉年金について、その年金額を更に大幅に引き上げるとともに、その実施時期及び支払時期について検討を加え、本人の所得制限及び他の公的年金との併給制限についても改善を図ること。

六厚生年金、国民年金のスライド改訂実施時期について検討すること。

七すべての年金は、非課税とするよう努めること。

八年金制度の負担のあり方及び財政方式特に賦課方式への移行については、将来にわたる人口老齢化の動向を勘案しつつ、その改善について積極的に検討を進めること。

九被用者年金加入者の妻の年金権の整備に努めること。

十五人未満の事業所に対する厚生年金保険の適用を検討すること。

十一積立金の管理運用については、被保険者の福祉を最優先とし、特に被保険者住宅資金の転貸制度の普及を図るとともに、積立金の民主的運用に努めること。

十二児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当及び福祉手当の支給額を一層増額する等支給内容の改善充実を図るとともに、所得制限を更に緩和すること。

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。

一医療供給体制の整備、医師・看護婦等医療従事者の確保等を計画的に実現し、国民医療の推進を図ること。特に救急医療体制等の整備は、緊急な対処を要する問題であり、積極的かつ具体的な改善策を早急に講ずること。

二保険料率の弾力的調整規定の適用については、現下の厳しい情勢を考慮し、慎重な配慮を行うこと。

三政府管掌健康保険の運営について必要な人員及び予算を確保し、行政努力に一層配慮すること。また、五人未満事業所等の適用推進については格段の努力を払うこと。

四差額ベッド等保険外負担については、行政指導の徹底を期する等その対策を強化し、患者負担の軽減を図ること。

五医薬分業については、その前提条件を整備しつつ、これが一層の推進を図るとともに、技術を中心とした合理的な診療報酬体系の確立を期すること。

六国民健康保険組合に対する助成については、市町村の国民健康保険事業に対する定率補助との均衡を考慮し、特に財政基盤のぜい弱な組合に配意して早期改善を回ること。

七高齢退職者に対する医療のあり方を検討するとともに、難病者対策等については、その充実を期すること。

八船員保険（疾病部門）に対する国庫補助の強化を図るよう格段の努力をすること。

九一部負担金の徴収に関する保険者の責任について検討を加えること。