健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案

政府は、速やかに次の事項について実現に努力すべきである。

一給付及び負担の公平化を図るため、保険者間の財政調整を行うものとするが、当面、健康保険組合間の財政調整を行うこと。

二本人、家族の給付率の均一化、出産の保険給付問題等を含め、給付の改善を図ること。

三保険料負担、患者一部負担を含めた負担の合理化、低所得者への軽減措置、差額ベツド、付添料等のいわゆる保険外負担の改善を図るとともに、国庫負担のあり方、保険料の労使負担割合について検討すること。

四暫定措置としての特別保険料については、健康保険制度の抜本的改善を速め、その徴収を可能な限り短期間とすること。

五診療報酬の技術料を重視するとともに、そのあり方、指導監査について検討すること。

六薬価基準の引下げを行うとともに、実勢価格に見合う薬価算出方法を考慮すること。

七高額療養費については、差し当たり自己負担限度額をすえ置くこと。

八老人保健医療制度の創設の準備に直ちに着手するとともに、公費負担医療のあり方、退職者医療の再検討を引き続き行うこと。

九救急医療の拡充、地域医療対策、医療従事者の養成と待遇改善を推進し、医療資源の開発、医療供給体制の整備を図ること。

十医薬分業を進めるとともに、医薬品の安全対策を確立し、薬害救済制度の創設につき検討すること。

十一傷病手当金の支給期間について医学医術の進歩に即応し、常に検討を加えること。

十二国民の健康を守り、その福祉を向上していくための疾病の予防、治療、リハビリテーシヨンを通じて一貫した健康管理体制を確立すること。