国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案

　次に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　漁業離職者に対する雇用対策としては、従来から漁業再建整備特別措置法や雇用対策法に基づき必要な措置が講じられているところでありますが、最近における漁業をめぐる国際環境は、二百海里問題等を中心に急激に変化いたしております。

　このような状況下において、国際協定の締結等がなされ、これに伴って実施される漁船の隻数の縮減に伴い、一時に多数の漁業離職者が発生することが見込まれております。このため、これら離職者の再就職の促進等について特別の措置を講ずることが、当面の緊急課題となっております。

　このような問題に対処するため、特別の法律を制定すべく鋭意検討を進めてきたところでありますが、ここに本案を作成し提出するに至った次第であります。

　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。

　第一に、この法律の対象となる「特定漁業」は、国際協定の締結などにより緊急に漁船の隻数を縮減することを余儀なくされ、これに伴い一時に相当数の離職者が発生する業種として政令で指定することといたしております。

　第二に、漁業離職者の再就職を容易にするため、必要な職業訓練について、特別の措置を講ずることといたしております。

　第三に、離職の日が一定期間内にあること、一定期間以上特定漁業に従事していたこと等の要件に該当する漁業離職者に対して漁業離職者求職手帳を発給し、就職指導等を行うとともに、その者の再就職の促進を図るため、就職促進手当、訓練手当等各種の給付金を支給することといたしております。

　第四に、公共事業の計画実施者等に対し、漁業離職者の雇い入れの促進について配慮するよう要請することができることといたしております。

　第五に、船員となろうとする漁業離職者に関する本法の適用について、特例その他の措置を講ずることといたしております。

　第六に、四十歳以上である手帳所持者であって、一定の要件に該当するものに対する船員保険の個別延長給付の日数は、現行の日数に三十日を加え、九十日といたすことといたしております。

　第七に、この法律は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行し、施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うことといたしております。

　以上が、この法律案の内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。