昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一現下の不況克服に全力を挙げ、不況脱却後速やかに健全財政を回復するため、財政収支の改善に全力をつくすとともに、極力国債発行額を圧縮し、できる限り早期に特例公債依存の財政から脱却するよう努めること。

二国債は将来の国民の負担となるので、償還財源の確保に努め、償還に支障のないようにすること。また、財政支出に当たつては不要不急経費を削減するとともに、補助金行政を洗い直すなど、引き続き行財政改革を進めること。

三財源対策としては、負担の公平化に一層努力し、大胆な税制改革を行い、中長期にわたる基本的見直しを行うこと。

四国債発行が地方債の発行並びに民間資金需要を圧迫することのないよう十分留意すること。

五国債の個人消化を一層促進するとともに、国債の発行形態の多様化・発行条件の弾力化、公社債市場の整備拡充等、国債管理政策の確立に努めること。

六専売特別納付金については、異例の措置であるので、今後安易にかかる措置をとることのないよう財政の健全化に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一現下の不況克服に全力を挙げ、不況脱却後速やかに健全財政を回復するため、財政収支の改善に全力をつくすとともに極力国債発行額を圧縮し、できる限り早期に特例公債依存の財政から脱却するよう努めること。

二国債は、後世代の国民の負担となることに留意し、償還財源の確保に努め、償還に支障のないようにすること。

三財政支出のうち、不要不急の経費の削減に努めるとともに、補助金行政の洗い直しを行うなど、引き続き行財政改革を進めること。

四財源対策としての税制改革に当たっては、負担の公平化に重点を置いて、直接税・間接税のあり方など、中・長期にわたる税制の基本的見直しを行うこと。

五国債及び地方債の発行が民間の資金需要を圧迫することのないよう配意するとともに、一方インフレを招かないように充分に対処すること。

六国債の個人消化を一層促進するとともに、国債の発行形態の多様化、発行条件の弾力化、公社債市場の整備拡充等、国債管理政策の改善に努めること。

七専売特別納付金については、異例の措置であるので、今後安易にかかる措置をとることのないよう財政の健全化に努めること。

以上御報告申し上げます。