租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案

　初めに、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

　まず、租税特別措置法の一部改正について申し上げます。

　租税特別措置につきましては、税負担の公平確保の見地から引き続きその整理合理化を推進する一方、最近における社会経済情勢の推移に顧み、住宅建設及び民間設備投資の促進に資するための諸措置及び中小企業対策のため必要な措置を講ずるほか、外国子会社等を通じる租税回避に対処するための税制を導入するなど、所要の改正を行うことといたしております。

　すなわち、第一に、既存の租税特別措置の整理合理化につきましては、まず公害防止準備金など十一項目の企業関係特別措置を廃止することといたしております。

　次に、技術等海外取引に係る所得の特別控除制度について、工業所有権等の控除率を収入金額の五五％から三五％に引き下げることとし、特別償却制度について、航空機の特別償却割合を五分の一から六分の一に引き下げる等の措置を講ずるほか、準備金制度については、価格変動準備金の積立率を引き下げる等の縮減合理化を図ることといたしております。また、登録免許税の減免措置につきましても、電源開発株式会社等の増資登記に対する軽減税率を引き上げる等の縮減合理化を行うことといたしております。

　第二に、住宅・土地税制につきましては、住宅取得控除を拡充し、民間金融機関等から融資等を受けて新築住宅を取得した者に係る控除額を引き上げるとともに、土地譲渡益重課制度について、優良宅地を供給する場合の適用除外要件のうち適正利益要件を適正価格要件に改めるなど、所要の措置を講ずることといたしております。

　第三に、民間設備投資の促進に資するため、一年限りの臨時の措置として、省エネルギー・公害防止関連設備等及び中小企業者の取得する機械について、特別償却にかえて、その取得価額の一〇％相当額を、当期の税額の二〇％相当額を限度として、税額控除を認めることといたしております。

　第四に、外国子会社等を通じて行われる租税回避に対処するため、租税負担の著しく低い国等に所在する特定の外国子会社等の留保所得を、本邦親会社等の所得に合算して課税する制度を創設することといたしております。

　以上に加え、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法に基づく認定を受けた中小企業者に対して、欠損金の繰り戻しによる還付について特例措置を講ずるとともに、中小企業倒産防止共済法に基づき納付した共済掛金の損金算入を認めることとするほか、みなし法人課税を選択した場合の課税の特例、中小企業者の貸し倒れ引当金の特例、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の税率の特例等期限の到来する租税特別措置について、実情に応じ適用期限を延長する等、所要の改正を行うことといたしております。

　次いで、国税収納金整理資金に関する法律の一部改正について申し上げます。

　昭和五十三年度の税収の伸び悩みを補い、財源の確保を図るとともに、地方財政対策等にも資するため、毎年度の歳入に組み入れるべき国税収納金等の受け入れ期間の末日を、一月間延長して翌年度の五月末日に改めることとし、これにより、同月中に収納される国税収納金等のうち、当該年度内に納税義務が成立しているものを当該年度の歳入として組み入れることといたしております。