勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　いまや国民の大部分を占めるに至っている勤労者とその家族の生活の動向は、わが国経済社会の将来に深く関連する問題でありますが、勤労者生活の現状を見ますと、賃金水準はこれまでの経済成長のもとで改善されたものの、貯蓄や住宅等の資産保有の面では、なおいまだ相当の立ちおくれが見られるところであります。

　このような勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の財産形成を促進して、その生活の一層の安定を図るため、昭和四十六年に勤労者財産形成促進法が制定され、昭和五十年には、同法の一部改正が行われました。

　現行制度においては、勤労者の行う財産形成貯蓄及びこれに対する事業主の援助としての財産形成給付金について税制上の優遇措置等が講ぜられるとともに、財産形成貯蓄を原資とする勤労者のための持ち家融資制度が設けられております。財産形成貯蓄を行う勤労者数は、制度発足以来六年余にして、七百四十万人に達し、その貯蓄額は一兆六千億円を超える等、勤労者の本制度に対する期待の大きさがうかがわれるところであります。

　このような勤労者の期待とその努力にこたえ、その生活を真に豊かで安定したものにするためには、現行の勤労者財産形成促進制度の内容は、まだ必ずしも十分とは申せません。

　政府は、このような観点から勤労者財産形成促進制度を大幅に拡充したいと考え、そのための案を勤労者財産形成審議会に諮問し、これを了承する旨の全会一致の答申をいただきましたので、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。

　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一は、勤労者財産形成基金制度の創設であります。勤労者の財産形成のための事業主の援助を一層促進するため、当該事業場の労使の合意を前提とし、財産形成貯蓄を行っている勤労者を加入員として、労使をもって組織する勤労者財産形成基金を設立することができることとしております。

　基金は、事業主が拠出した金銭について信託会社、銀行等と勤労者財産形成基金契約を締結し、その加入員である勤労者に対して財産形成基金給付金が支払われるようにすることとし、その給付金について課税上特別の措置を講ずるとともに、基金の設立についての奨励金及び事業主の拠出についての助成金を支給することといたしております。

　第二は、勤労者財産形成持ち家融資制度の拡充であります。

　勤労者の持ち家の取得を一層促進するため、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を引き上げるとともに、融資の対象について、現行の新築住宅の建設または購入のための資金のほか、中古住宅の購入及び住宅の改良のための資金を加えることとし、さらに、公務員等に対する融資について、その仕組みを改善することといたしております。

　第三は、進学融資制度の創設であります。

　勤労者の長期的な生活設計を一層容易にするため、雇用促進事業団は、勤労者財産形成持ち家融資のほか、勤労者またはその子弟の進学に要する資金の貸し付けを行うことといたしております。

　その他、この法律案におきましては、その附則において、所得税法、法人税法、租税特別措置法等関係法律の所要の整備を行うことといたしております。以上、この法律の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。