駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について努力すべきである。

一円高・ドル安情勢から、米軍の労務関係予算の不足を理由とした人員整理、労働条件の切下げ等が危惧されるので、従業員の雇用、労働条件の確保について万全を期すること。

一現在勤務している従業員を解雇し、その業務を民間業者に下請切替えを行うことは、極力回避させること。

一従業員の年間雇用計画のは握に努め、人員整理が予想されるときは、九十日以上の予告期間の確保に最善を尽し、事前に十分な調整を行い、極力整理者の減少を図るよう努めること。

一就職困難な中高年齢層が多い実情にあるので、再就職促進のため既設の援護措置の一層の充実と制度の効果的な運用を図ること。

一沖繩県の厳しい雇用情勢に対応するため、離職者の雇用機会を確保するための対策の効果的な実施を図ること。

一駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第十条に基づく特別給付金の増額及び支給区分の拡大を図ること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について努力すべきである。

一円高・ドル安情勢から、米軍の労務関係予算の不足を理由とした人員整理、労働条件の切下げ等が危ぐされるので、従業員の雇用、労働条件の確保について万全を期すること。

二現在勤務している従業員を解雇し、その業務を民間業者に下請切替えを行わないよう最善の努力をすること。

三従業員の年間雇用計画のは握に努め、人員整理が予想されるときは、九十日以上の予告期間の確保に最善を尽くし、事前に十分な調整を行い、極力整理者の減少を図るよう努めること。

四駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第十条に基づく特別給付金の増額及び支給区分の拡大を図ること。

五就職困難な中高年齢層が多い実情にあるので、再就職促進のため既設の援護措置の一層の充実と制度の効果的な運用を図ること。

六沖繩県の厳しい雇用情勢に対応するため、離職者の雇用機会を確保するための対策の効果的な実施を図ること。