液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　液化石油ガスは、全国約千八百万世帯の消費家庭で使用される国民生活にとって重要かつ不可欠なエネルギーでありますが、最近における消費量の増加、供給の態様の変化、供給または消費のための設備や器具等の多様化、大型化等液化石油ガスの消費をめぐる諸情勢の変化には著しいものがあります。

　こうした諸情勢の変化に加えて、一たん漏洩、着火すると大きな爆発事故をも惹起する液化石油ガスの特性などから、消費家庭における液化石油ガスによる災害事故は一向に減少の兆しを見せないなど、液化石油ガスによる事故の発生の防止は、今日において大きな社会的課題となっております。

　このため、政府におきましても、このような情勢に対処すべく、通商産業大臣の諮問機関である高圧ガス及び火薬類保安審議会の昨年八月の答申「液化石油ガス消費者保安体制のあり方」に基づき、法的措置を含め検討を進めてまいりましたが、その結果、今般、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律について所要の改正を行うこととしたものであります。

　次に、本法案の要旨につきまして御説明申し上げます。第一は、液化石油ガス販売事業者に係る保安規制の改正でございます。

　従来ともすれば不明確であった液化石油ガス販売事業者と消費者との責任関係の明確化を図るため、液化石油ガスの供給のための設備について保安上の基準維持義務を液化石油ガス販売事業者に課すことといたしました。また、消費家庭における液化石油ガスによる事故のかなりの部分は、一般消費者等が液化石油ガスの特性や使用方法等を十分知っていれば防ぎ得た事故であることにかんがみ、液化石油ガス販売事業者に液化石油ガスによる災害の発生の防止に関する必要な事項を一般消費者等に周知させる義務を課すことといたしました。さらに、液化石油ガス販売事業者が行うこととされている消費設備の調査業務については、都道府県知事の認定に係る調査機関に委託できることとし、適確な調査を確保する体制を確立することといたしました。

　第二は、液化石油ガス設備工事の規制の強化を図ることであります。

　液化石油ガス設備工事に起因する災害を防止するため、液化石油ガス設備工事のうち重要な作業については、都道府県知事から液化石油ガス設備士免状の交付を受けている者でなければ行ってはならないこととするとともに、液化石油ガス設備工事事業者に事業開始の届け出、工事後の表示、配管図面の保存等を義務づけることといたしました。

　第三は、液化石油ガス器具等の規制の範囲の拡大であります。

　近年における液化石油ガス器具等の大型化、多様化の状況にかんがみ、規制対象とする液化石油ガス器具等の範囲を拡大し、そのうち構造、使用条件等から特に液化石油ガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるものを「第一種液化石油ガス器具等」として従来どおりの国家検定または登録型式承認制度による規制を行うほか、それ以外の液化石油ガス器具等を「第二種液化石油ガス器具等」として、新たにその製造事業者及び輸入事業者に対して、事業開始の届け出、技術基準への適合義務等の所要の義務を課すことといたしました。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。