地方交付税法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

　今回の補正予算において昭和五十二年分所得税の特別減税による所得税の減収が歳入に計上されたことに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して九百六十億円の落ち込みを生ずることとなりました。

　しかし、現下の地方財政は、すでに決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではございませんので、昭和五十三年度分の地方交付税については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を九百六十億円増額することにより当初予算に計上された地方交付税の総額を確保することとし、さらに、当該借入額の償還については、後年度における償還額に見合う額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障の生じないようにすることとしております。

　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨でございます。

　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。