租税特別措置法の一部を改正する法律案

この決議案は、各種準備金、利子配当の分離課税制度及び社会保険診療報酬課税の特例制度等について整理合理化を推進するとともに、土地税制及び揮発油税等の改正に伴い特段の配慮を行い、税務職員の処遇改善等について十分に努力すべきことを政府に要請するものであります。個々の事項の趣旨につきましては、法案の審査の中で明らかにされておりますので、その説明は、案文の朗読によりかえさせていただきます。租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、左記の事項について、所要の措置を講ずべきである。

一価格変動準備金については、その整理期間をさらに短縮するよう検討するとともに、渇水準備金等各種準備金については、政策目的及び政策効果の検討を行い、その整理合理化を一層推進すること。

一退職給与引当金等各種引当金については、その繰入率、取りくずしの方法等が実情に即するよう適宜見直しを行うこと。

一法人の受取配当益金不算入制度及び支払配当軽課制度等法人課税の基本的あり方を検討すること。

一利子配当所得については、昭和五十六年からの総合課税の実施を期するとともに、有価証券譲渡益課税の強化について、今後さらに検討を進めること。

一社会保険診療報酬課税の特例については、社会保険診療報酬の推移、医業のもつ特殊性とその健全経営の確保等を総合的に配意しつつ、合理的な税制のあり方をさらに検討すること。

一社会福祉充実の見地から、年金に関する課税の合理化を検討すること。

一今回の土地税制の改正に伴い、地価騰貴の抑制、宅地供給の促進等について、諸施策の公正、かつ、機動的な運営に遺憾なきを期すること。

一所得・物価水準の推移等に即応し、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化（配偶者控除の適用要件である配偶者の所得限度の引上げ、白色申告者の専従者控除の引上げ等を含む。）に努めるとともに、税負担の公平化を推進すること。

一医療費控除、雑損控除については、実情に即し適切な配慮をすること。

一深夜労働に伴う割増賃金、寒冷地手当及び宿日直手当については、一定の非課税限度を設けることの是非について検討すること。

一揮発油税等の改正に伴い、市町村道の整備の促進について特段の配慮を行うこと。

一変動する納税環境の下において、複雑、困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財政確保の緊急かつ重要性にかんがみ、今後ともその処遇の改善、定員の増加等に一層配慮すること。