繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行にあたり、国民衣料の安定供給、繊維産業の地場産業としての特色等の観点から今後における繊維産業の位置づけを明確にするとともに、構造改善事業の所期の目的を達成するよう、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一構造改善事業を計画的かつ強力に推進するため、中核的役割を果すべき繊維工業構造改善事業協会の機能を拡充強化するとともに、構造改善事業の実施にあたって産地組合等が指導助言できるような運用を図ること。

二アパレル産業の振興の重要性にかんがみ、その基礎的共通基盤の整備を図るための施策を講じ、特に、人材育成基金については、業界等が十分活用できるよう、その適正な運営を図るとともに、人材育成機関の一層の充実強化を図ること。

三繊維製品の生産・流通段階における取引について、不当返品の排除、書面契約の励行、決済条件の改善、賃加工等下請取引の適正化等をはじめ、不合理な取引慣行の是正のため、業界の自主努力と相まって、強力な指導を進めること。

四構造改善の阻害要因となるような特定品目の集中的な輸入急増を回避するため、輸入動向等を的確かつ早期に把握するとともに、輸入急増があった場合には、それによる国内産業の被害を最小限に止めるための諸般の施策を強力に講ずること。

五繊維工業の家内労働への依存が少なくない実情にかんがみ、適正な家内労働工賃の確保並びに従業員の労働条件及び労働環境の改善等が図られるよう、関係事業者に対し適切な指導を行うこと。

六繊維関連の商品取引所が健全に運営されるよう指導監督に遺漏なきを期するとともに、上場品目の見直し等について検討を進めること。

政府は、本法施行にあたり、わが国の繊維産業が国民生活に密着し、地域経済の中で重要な役割を果している実情にかんがみ、国内外の厳しい情勢に対応しつつ、その安定的発展を図るとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一構造政善事業を円滑に進めるために、構造改善事業計画の承認基準の緩和及び運用の弾力化、手続きの簡素化を図るとともに、本制度の周知徹底に努めること。

二産元、親機を対象とする構造改善事業計画の承認にあたっては、中小企業及び下請事業者に対する下公正な取扱いや優越的地位の濫用の防止等を配慮するとともに、計画の実施についても必要な指導を行うこと。

三アパレル産業の振興を図るため、人材育成基金の充実、既存の人材育成機関及び教育機関の効果的な助成・活用に努めること。

四繊維産業における雇用問題の深刻化にかんがみ、雇用の確保に一層努めることとし、とくに中小企業労働者の雇用対策には万全を期すること。

五繊維製品の生産・流通段階における取引については、書面によらない取引契約、不当な返品及び値びき等不合理な取引慣行を改善するため、必要な指導を行うこと。

六繊維製品の特定品目の輸入が急増し、国内の繊維産業に重大な被害が生じたり、その恐れをもたらすような場合には、輸入及び海外投資に対する行政指導、相手国への自粛要請、さらには繊維貿易に関する国際ルールに基く措置等適時、適切な対策をとること。

―――――――――――――次に、船舶整備公団法の一部を改正する法律案は、内航貨物船の近代化促進等を図るため、内航海運事業者が金融機関から借り入れる代替建造資金等について、船舶整備公団が債務保証を行えるよう業務の範囲を拡大しようとするものであります。委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。