昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一健全財政を回復するため、財政収支の改善に全力をつくすとともに、極力国債発行額の圧縮に留意し、できる限り早期に特例公債依存の財政から脱却するよう努めること。

二国債は将来の国民の負担となるので、償還財源の確保に努め、償還に支障のないようにすること。また、財政支出に当たっては不要不急経費を削減するとともに、補助金行政を洗い直すなど、抜本的な行財政改革を進めること。

三財源対策としては、負担の公平化に一層努力し、中長期にわたる基本的展望に基づいて見直しを行うこと。

四国債発行が地方債の発行並びに民間資金需要を圧迫することのないよう十分留意すること。

五国債の個人消化を一瞬促進するとともに、国債の発行形態の多様化・発行条件の弾力化、公社債市場の整備拡充等国債管理政策の確立に努めること。

六財政再建に資するため、早急に財政計画の策定を図ること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一健全財政の早期実現を期するため、中長期の財政を展望しつつ、財政収支の改善に全力を尽すとともに、速やかに特例公債偵依存の財政から脱却し得るよう努めること。

二国債は将来の国民の負担となるので、極力国債発行額の圧縮に留意し、償還財源についても長期的な展望をふまえてその確保に努め、償還に支障のないようにすること。

三財政支出のうち、不要不急の経費を削減するとともに、補助金行政の洗い直しを行うなど、抜本的な行財政改革を進めること。

四財源対策としての税制改革に当たつては、負担の公平を重視し、中長期にわたる基本的展望に基づいて見直しを行うこと。

五公共債の発行が民間の資金需要を圧迫することのないよう留意し、また、個人住宅資金、中小零細企業金融等についても記盧するとともに、財政インフレを招かないよう十分に対処すること。

六国債の個人消化を促進するとともに、国債の発行形態の多様化、発行条件の弾力化、公社債市場の整備充実等、国債管理政策の改善に努めること。

七財政再建に資するため、早急に財政計画の策定を図ること。

—————————————次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際通貨基金、国際復興開発銀行及び国際開発協会に対する出資の額が増額されることとなるのに伴い、これらの出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであります。委員会における質疑の詳細は、会議録に譲ります。質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。