中小企業事業団法案

中小企業事業団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　中小企業は、わが国経済においてきわめて重要な役割りを果たしております。最近の中小企業をめぐる経済環境は、貿易構造の変化、原材料やエネルギーコストの上昇、立地環境問題の変化等に起因して大きく変化してきております。中小企業が今後ともわが国経済の成長の基盤として発展していくためには、その経営の安定を図るとともに、このような環境変化に的確に対応していくことが必要でございます。

　政府といたしましては、中小企業の経営の安定とその振興を図るため、従来から各種の施策を実施してまいりました。今後とも活力ある中小企業の育成のため、施策の一層の推進を図ってまいる所存であります。

　かかる観点から、このたび効率的で強固な体制のもとで中小企業の振興、その経営の安定及び小規模企業者の福祉の増進を図るため、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団とを統合し、中小企業施策を一体的に推進する中核機関として中小企業事業団を創設することといたしました。

　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。

　第一は、中小企業共済事業団及び中小企業振興事業団を解散し、中小企業事業団を設立することであります。新事業団は、これまでの両事業団の業務を行うとともに、両事業団の一切の権利及び義務を承継することとしております。

　業務につきましては、新事業団は、従来両事業団が実施してきた共済事業、高度化事業及び指導研修事業等を一体的かつ効率的に運営することとなります。また、共済契約者の教養のための施設の設置及び運営を行うこととしております。

　次に、役員につきましては、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団の役員の合計は十二名でございました。新事業団では、役員は理事長以下九名以内とすることとしております。

　その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合等に伴う経過措置を講ずることとしております。また、あわせて税法その他関連法律について所要の改正を行うこととしております。

　以上がこの法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。