農業災害補償法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は本制度が災害対策の重要な柱として、農業経営の安定と農業生産力の維持向上に果たす役割の重要性にかんがみ、左記事項について十分検討を加え、制度の一層の前進と健全な運営が図られるよう万全の措置を講ずべきである。記

一果樹共済については、今回の制度改善を機会に、技術水準の高い果樹栽培農家の積極的な参加と生産出荷団体との協力等により、加入促進の実をあげるよう努めるとともに災害収入共済の実験実施に万全を期すること。

二果樹栽培農家の危険意識の高い特定被害については、暴風雨、ひよう害以外のものについても特定して実施する可能性について十分調査検討を加えるとともに病虫害の事故除外方式の早期実施に努めること。

三果樹共済に係る連合会等の不足金の累増、園芸施設共済及び畑作物共済の最近の被害実態等にかんがみ、これら共済事業の責任分担のあり方について十分検討を加えること。

四蚕繭共済における単位当たり共済金額の最高限度額は、実勢繭価に近づけるよう算定方式を検討し、補償の充実に努めること。

五畑作物共済については、事業の定着化に努めるとともに、実情に即した運営の改善を図ること。また、補償の充実を図る観点から、被害発生も少なく比較的安定している対象作物の足切り水準の引下げにつき、十分検討すること。

六現在調査中のホップ、茶等の畑作物については、地域特産物の生産振興等に資するようその準備の整ったものからできるだけ早期に制度化に努めること。

七家畜診療所の整備対策を促進するとともに、さらに実情に即した診療点数の改定、獣医師の待遇改善を図ること。

八制度の円滑な実施に資するため、共済団体の合併等組織整備の強化を図るとともに制度内容の多様化に対処し、共済制度の普及及び共済団体職員等の研修について、さらに一層の充実を図ること。

九共済団体の職員の待遇改善、損害評価員等の手当については、なお一層の改善に努めること。

政府は、農業生産の多様化、地域農業の安定振興に対処し、本制度の損失補償内容の充実、事業運営の実効性の確保を一層図ることとし、農業経営の安定と健全な発展に資するよう、次の事項を検討し、その達成を期すべきである。

一果樹共済については、技術水準の高い果樹農家の加入、生産出荷団体等の協力、集団加入の推進等の積極的な加入促進対策に務めること。

二果樹共済の実態にかんがみ、地域条件等に対応した単位当たり価額の算定、適正な標準収穫量と基準収穫量の設定、的確な損害評価の確立を指導するとともに、共済金の早期支払いに資するよう事務の簡素化等に努めるごと。

三果樹共済における災害収入共済の効果的な試験実施に努め、さらに暴風雨、ひよう害以外の特定事故についても、調査検討を進め、病虫害事故除外方式の早期実施を検討すること。

四蚕繭共済については、基準収繭量の実情に即した設定を指導するとともに、単位当たり共済金額の最高限度額は、実勢繭価水準をできるだけ反映して定め補償内容の充実に努めること。

五畑作物共済の重要性にかんがみ、低被害の対象作物の足切り水準の引下げを検討するとともに、実情に応じた事業実施地域の拡大、地域性を踏まえた事業運営の整備強化を図ること。なお、共済事業対象作物としてホツプ、茶等の地域特産物の制度化に努めること。

六家畜共済の有効な実施に資するため、牛の生産事故を含めた共済事故の拡大、家畜診療所の整備対策、診療点数の改定、獣医師の待遇改善等を配慮すること。

七果樹共済の連合会等の不足金の累増、蚕繭共済の実態、園芸施設共済及び畑作物共済の最近の被害発生の態様にかんがみ、これらの共済事業についての責任分担の改善につき十分検討すること。

八本制度の機能強化を期するため、共済組合の広域合併等の組織の整備に努め、各共済事業の普及推進及び事業の複雑な特殊性に対応し、共済職員の研修養成の一層の充実を図ること。

九最近の共済事業の多様化に対処し、共済組合職員の待遇改善、損害評価員、共済連絡員等の手当の改善に努めること。

以上御報告申し上げます。