地方税法の一部を改正する法律案

政府は、著しい財源不足が長期にわたり継続している地方財政の現状にかんがみ、左記の事項について速かに検討し、善処すべきである。

一国、地方間における租税配分を抜本的に再検討し、補助金の整理等による地方自治体の一般財源の強化を図ること。

二個人住民税については、税率のあり方等を含め、引き続き低所得者層の負担の軽減を図ること。

三地方税における非課税措置、課税標準の特例及び国税の租税特別措置の整理は、不十分であるので、不公平税制の是正のため抜本的合理化を図ること。

四法人事業税の外形標準課税については、速かな実現に努めること。

五新築住宅及び既存住宅の取得の際適用される不動産取得税の課税標準の特例措置に係る申告の運用に当たっては、納税者の不利益とならないよう適切な措置を講ずること。

六土地、建築値格の高騰に伴い、将来、固定資産税負担の増高が予想されるので、小規模居住用資産に係る固定資産税については、さらに軽減を強化する等の措置を検討すること。

七家庭用電気税、ガス税については、今後もなお軽減等に努めること。

八生活環境施設を整備するため、地方道、特に市町村道の財源の充実を図ること。

九事業所税の課税団体の範囲の拡大等都市税源の充実に努めること。

十利子、配当所得の分離課税による地方税の減収については、総合課税に移行する間、明確な措置による補填措置を講ずること。