地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
参議院 地方行政委員会
昭和55年法律第90号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院地方行政委員会
- S55.11.11趣旨説明・議案（衆議院修正部分）地方行政委員会 2305
- S55.11.13質疑・採決・附帯決議地方行政委員会 3209
- S55.11.14附帯決議・委員長報告・採決本会議 931
提案理由
石破二朗 自治大臣・国家公安委員会委員長 昭和55年10月17日次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
この法律案は、別途本国会で御審議をいただいております厚生年金保険法等の一部を改正する法律案による厚生年金における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合の退職年金等について、その算定の基礎となる定額部分の額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員の共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じようとするものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一は、地方公務員の共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
まず、その一は、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、退職年金等の額のうち通算退職年金の額の算定方式に準じて算定する場合の定額部分及び通算退職年金の定額部分の額を引き上げることとしております。
その二は、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、退職年金等の最低保障額を引き上げることとしております。
第二は、地方団体関係団体職員の年金制度の改正に関する事項についてであります。
すなわち、地方団体関係団体職員共済組合が支給する退職年金等について、地方公務員の共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。
以上が、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
第93回国会衆議院地方行政委員会議録第1号2頁（昭和55年10月17日）〔石破二朗自治大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
する法律案に対する附帯決議（案）当委員会は、第九十一回国会において、地方公務員等共済組合制度の充実を図るため、懲戒処分者に対する年金の給付制限の再検討、既給一時金控除の方法等の改善など、各般にわたり決議したところである。政府においては、これらの諸点について、引き続き善処するとともに、最近の経済事情にかんがみ、とくに切実な問題となっている遺族年金の給付水準の引上げ及び退職年金等の最低保障額の引上げ、並びに長期給付に要する費用の公的負担分の他の公的年金との整合性については、検討を続け、適切な措置を講ずべきである。右決議する。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109301016）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。