財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案

財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、わが国財政は、第一次石油危機後の停滞する経済の中で、あえて大量の公債の発行を行い、わが国経済を安定成長へ円滑に移行させる上で、大いなる成果を上げてまいりました。反面、わが国の財政収支は巨額の赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。

　このため、財政は、社会経済情勢の変化に対応した新たな施策を講ずる力を失い、また、公債残高の累増は、経済金融政策の円滑な運営に大きな影響を及ぼすに至っております。

　いまや、一刻も早く財政の公債依存体質から脱却し、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。

　このような考え方に立って、昭和五十六年度予算の編成に当たりましては、公債発行額を、前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。

　これを受けて歳出面においては、一般行政経費を極力抑制するとともに政策的経費について根底から見直すなど、思い切った節減合理化を図ることといたしたところでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要であります。

　このため、歳入面において徹底した見直しを行うこととし、現行税制の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずるとともに、特殊法人からの臨時特例的な国庫納付等を実施して税外収入の増収を図ることとしたところであります。

　このような歳入歳出両面の見直しを通じ、公債発行額の二兆円の減額は、そのすべてを特例公債の減額によることといたしましたが、昭和五十六年度においても、なお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。

　本法律案は、このように国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、租税収入以外の歳入に係る特別措置を定めるものであります。

　すなわち、本法律案は、昭和五十六年度における特例公債の発行及び日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例に関する措置を定めるとともに、昭和五十六年度から昭和五十九年度までの間における日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の利益金の処分の特例並びに産業投資特別会計から一般会計への繰り入れの各特別措置を定めております。

　以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第でありますが、政府といたしましては、財政の公債への依存、なかんずく特例公債への依存からできるだけ速やかに脱却するため、財政の健全化に引き続き全力を尽くす決意であります。（拍手）

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　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑