印紙税法の一部を改正する法律案

政府は次の事項について配意すべきである。

一物品税について、最近の国民生活、消費の実態を踏まえ、課税基準についてさらに検討を加えるとともに、課税範囲、税率のバランスに配慮するよう努めること。

一印紙税について、今後、免税点の引上げを行うよう十分配慮するとともに、経済取引の動向並びに取引規模に適合した税負担を求めるよう、さらに検討すること。

一最近における株式売買の投機化現象にかんがみ、投資家保護についての適切な措置を検討するとともに、個人の金融資産の運用の場としての株式市場の重要性に留意し一その健全な育成に努めること。

政府は、次の事項について配意すべきである。

一物品税制について、最近における国民消費生活の実態、産業界の技術革新の進展等を踏まえ、課税範囲及び税率面での権衡等に配慮し、その課税についてさらに検討すること。

一印紙税制について、今後における経済取引規模等に適合した税負担のあり方について検試するとともに、免税点の引上げについても十分配意すること。

一個人の金融資産選択の場としての株式市場の重要性にかんがみ、その健全な育成に努めるとともに、最近における株式売買の実情等に配意し、一般投資家の保護に万全を期すること。