有価証券取引税法の一部を改正する法律案
参議院 大蔵委員会
昭和56年法律第8号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- S56.2.25趣旨説明大蔵委員会 74
- S56.2.27質疑大蔵委員会 8358
- S56.3.3質疑大蔵委員会 9314
- S56.3.17質疑大蔵委員会 1113
- S56.3.18質疑・討論・採決・附帯決議大蔵委員会 12203
- S56.3.20委員長報告・討論・採決・附帯決議本会議 1144
参議院大蔵委員会
- S56.3.20趣旨説明大蔵委員会 6201
- S56.3.26質疑大蔵委員会 9256
- S56.3.27質疑大蔵委員会 10341
- S56.3.30質疑・採決・附帯決議大蔵委員会 12388
- S56.3.31附帯決議・委員長報告・討論・採決本会議 1048
提案理由
渡辺美智雄 大蔵大臣 昭和56年2月25日最後に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
政府は、最近における厳しい財政事情に顧み、有価証券取引税の税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
第一に、有価証券取引税の税率の引き上げを行うことといたしております。
すなわち、地方債証券、社債券等に係る税率について、証券会社の売買による譲渡の場合は一万分の一から一万分の一・五に、一般の譲渡の場合は一万分の三から一万分の四・五にそれぞれ引き上げるとともに、株券、株式投資信託の受益証券等に係る税率について、一般の譲渡の場合は一万分の四十五から一万分の五十五に引き上げることといたします。
第二に、印紙納付に係る有価証券取引税について、税額が一定額を超える場合には現金納付によることとし、一定額以下である場合には印紙納付によることができることとする等制度の整備合理化を行うことといたしております。
以上、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第94回国会衆議院大蔵委員会議録第7号1頁(昭和56年2月25日)〔渡辺美智雄大蔵大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は次の事項について配意すべきである。
一物品税について、最近の国民生活、消費の実態を踏まえ、課税基準についてさらに検討を加えるとともに、課税範囲、税率のバランスに配慮するよう努めること。
一印紙税について、今後、免税点の引上げを行うよう十分配慮するとともに、経済取引の動向並びに取引規模に適合した税負担を求めるよう、さらに検討すること。
一最近における株式売買の投機化現象にかんがみ、投資家保護についての適切な措置を検討するとともに、個人の金融資産の運用の場としての株式市場の重要性に留意し一その健全な育成に努めること。
政府は、次の事項について配意すべきである。
一物品税制について、最近における国民消費生活の実態、産業界の技術革新の進展等を踏まえ、課税範囲及び税率面での権衡等に配慮し、その課税についてさらに検討すること。
一印紙税制について、今後における経済取引規模等に適合した税負担のあり方について検試するとともに、免税点の引上げについても十分配意すること。
一個人の金融資産選択の場としての株式市場の重要性にかんがみ、その健全な育成に努めるとともに、最近における株式売買の実情等に配意し、一般投資家の保護に万全を期すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109401007)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。