蚕糸砂糖類価格安定事業団法案

蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　わが国蚕糸業は、伝統的産業として国民生活に深く根差しており、また、養蚕業は、農山村、畑作地帯における基幹作目として定着し、農業経営上重要な複合部門の一つとして農家経済及び地域社会に大きく寄与しているところであります。

　しかしながら、繭及び生糸は景気の変動等経済事情による価格の変動が激しく、蚕糸業の経営の安定を図るためには、繭糸価格の安定が欠くことのできない課題であります。

　このため、日本蚕糸事業団が、昭和四十一年に設立され、これまで生糸の買い入れ、売り渡し等の業務を実施してきたところであり、また、最近におきましては、世界的な生糸、絹の過剰基調のもとで生糸の一元輸入業務の実施を通じ、繭糸価格の安定を図ってまいったところであります。

　一方、砂糖は、国民生活上重要な物資であり、また、砂糖の原料作物であるてん菜及びサトウキビは、それぞれ、北海道または鹿児島県南西諸島及び沖繩県における農業の基幹作目であるところから、砂糖の価格の安定と甘味資源作物の生産の振興を図ることが農政上の重要な課題であります。

　しかしながら、砂糖は国際的な相場商品であって価格の変動が激しく、国内糖価もこれに連動して変動しやすい関係にあります。かかる国内糖価の変動は、国民生活の安定に悪影響を及ぼすのみならず、国内産糖製造業の健全な発展を阻害し、甘味資源作物農家の経営に大きな打撃を与えるおそれがあります。

　このような問題に対処するため、昭和四十年に糖価安定事業団が設立され、輸入糖の価格調整と国内産糖の価格支持を行うことにより、砂糖の価格の安定と国内産糖製造業の健全な発展を図るとともに、甘味資源作物農家の所得の確保と国民生活の安定に寄与してまいったところであります。

　このように日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団が行っております業務は、わが国農業の発展等に欠くべからざるものであり、今後ともその重要性はますます増していくものと考えておりますが、現下の重要政策課題である行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を進めるという観点から、両事業団を統合することとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。

　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　第一は、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団を解散し、新たに蚕糸砂糖類価格安定事業団を設立することであります。

　新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継するとともに、これまで両事業団が実施してきた業務をそのまま引き続き行うこととしております。

　第二に、役員につきましては、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の役員は合わせて常勤役員十二人、非常勤役員五人でございましたが、新事業団では、常勤役員九人、非常勤役員三人とすることとしております。

　その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。