郵政省設置法の一部を改正する法律案

郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、近年における電気通信の重要性の増大にかんがみ、電気通信行政の一層公平かつ能率的な運営を図るため、郵政省の附属機関として置かれている審議会の組織について所要の改正を行おうとするものであります。

　電気通信は、近年におけるわが国社会の情報化の進展に伴い、国民生活及び国民経済に大きな影響を及ぼすようになり、これに対応して電気通信行政の分野におきましても広範かつ複雑な課題が山積するに至っております。

　このような情勢のもとに、長期的かつ総合的な視点に立って、広く国民の英知を反映しつつ行政を推進するために、電気通信行政に関する調査審議機関の充実強化を図ることが喫緊の課題となっていることにかんがみ、もっぱら電気通信行政に関する事項を調査審議する電気通信審議会を設置しようとするものであります。

　なお、電気通信審議会を設置するに際しましては、現下の厳しい行財政事情にもかんがみ、既存の審議会の合理的再編成によることとし、郵政審議会を改組するとともに、有線放送審議会を廃止することといたしております。

　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。

　この法律の施行期日は、昭和五十七年十月一日といたしております。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。