法人税法の一部を改正する法律案

御承知のように、これらの三法律案につきましては、慎重かつ熱心に審議を続けてまいりましたが、この審議を通じまして今後検討しなければならない諸事項、たとえば退職給与引当金等の適正な繰入率、租税特別措置の整理合理化、総合的な土地政策のあり方、税負担の公平の確保など、また、住宅貯蓄控除制度の廃止に伴い、勤労者の持ち家取得のための効果的な施策と勤労者に実害が生じないような措置などについて、その問題点が指摘されました。この附帯決議案は、このような指摘を踏まえて、各党協議の上取りまとめたものであります。今後、これらの各事項につきましては、私どもも論議を深めていかなければなりませんが、政府に対しても、なお一層の検討と努力を求めようとするものであります。なお、個々の事項の趣旨につきましては、案文で明らかでありますので、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、左記の事項について、所要の措置を講ずべきである。

一国税収納金整理資金に係る取扱いの改正に関連して、還付金及び還付加算金の円滑な事務処理に一層配慮し、納税者の利便の増進に努めること。

一退職給与引当金の繰入率については、今後における企業年金制度の動向等を見極めつつ、基本的な検討を行うこと。

一貸倒引当金の法定繰入率については、貸倒実績率の推移等を勘案し、今後とも引き続き検討を行うこと。

一準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、その政策目的、政策効果、利用状況等を勘案し、その整理合理化にさらに努めること。

一今後の高齢化社会の進展に伴い、年金に関する課税のあり方等について検討すること。

一土地税制の改正とあわせて住宅建設の促進、地価の抑制、優良宅地の供給等に資する総合的な土地政策を速やかに実行に移すこと。

一住宅貯蓄控除制度が廃止されることに伴い、財形持家個人融資制度について利子補給を適切かつ確実に行う等勤労者の持家取得のための効果的な施策に十分配意すること。

一全国共済農業協同組合連合会の行う適格退職年金の資金運用については、その経理区分の明確化及び長期的展望に立った健全な運営が図られるよう努め、農協職員に不安を与えないよう配慮すること。

一自動車重量税を含む自動車関係諸税については、社会経済情勢等の推移に即応しつつ、そのあり方について幅広く検討すること。

一世論の動向に顧み、税務執行の公平を確保するよう特段の努力をすること。

一申告納税の基本に立って申告水準の向上等のため、制度面、執行面を通じた納税環境の整備のための具体的方策について早急に検討すること。

一変動する納税環境、財政再建の緊急性にかんがみ、複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財源確保の緊急かつ重要性並びに税務執行面における負担の公平確保の見地から、今後ともその処遇の改善・定員の増加等に一層努力すること。

政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。

一準備金、特別償却等各種の租税特別措置について、その政策目的、政策効果、活用状況等を勘案し、一層の整理合理化に努めること。

一退職給与引当金制度については、今後における企業年金制度の動向等に対応して、基本的な検討を行うこと。

一貸倒引当金の法定繰入率については、貸倒実績率の推移等を勘案し、今後とも引き続き検討を行うこと。

一今後の高齢化社会の進展に伴い、年金に関する課税のあり方等について検討を行うこと。

一宅地の供給を図り、住宅建設の促進、地価の抑制等に資するため、総合的な土地政策を速やかに実行に移すこと。

一世論の動向にかえりみ、税務執行の公平を確保するとともに、悪質かつ大口脱税者について厳格な措置をとること。

一複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性及び税務執行面における負担公平の確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等に配慮し、今後ともその定員の増加、処遇の改善に特段の努力をすること。