国民年金法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。

一本格的な高齢化社会の到来を迎えた今日、中高年齢者の雇用の改善との連係を図りつつ、公的年金制度全体の抜本的改善を図ること。特に制度間の不均衡の是正など体系的な整備充実に努めるとともに、年金制度の長期的安定化方策につき検討を行い、速やかにその確立を図ること。

二拠出制年金の物価スライドの実施時期及び福祉年金等の給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、前向きに適切な措置を講ずること。

三婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度に関し早急に結論を出し、その結果を踏まえて総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。

四各福祉年金については、引き続きその充実に努めるとともに、関係諸制度との関連を含め、基本的な検討を行うこと。

五本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できるよう年金相談体制を充実するとともに、業務処理体制の強化を図り、もつて国民に対するサービスの向上に一層努めること。

六年金の給付については、老後の生活安定を図る立場から、業務処理体制の整備とあわせて支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。

七すべての年金は、非課税とするように努めること。

八五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。

九中国からの帰国者並びに国際化の進展に伴う海外長期在住者及び在日外国人等に対する年金制度について、適切な方策の確立に努めること。

十積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること。

十一児童手当については、高齢化社会の担い手となる年少世代の長期的な展望に立つて、制度の基本的な検討を進めること。

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。

一本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用の改善と特に適正な給付と公正な負担のあり方を含め公的年金制度全体の抜本的検討を加え改善を図ること。

二提出制年金の物価スライドの実施時期及び福祉年金等の給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、前向きに適切な措置を講ずること。

三婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度に関し早急に結論を出し、その結果を踏まえて総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。

四各福祉年金については、引き続きその充実に努めるとともに、関係諸制度との関連を含め、基本的な検討を行うこと。

五本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できるよう年金相談体制を充実するとともに、業務処理体制の強化を図り、これにあわせて、支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。

六老齢年金及び通算老齢年金は、非課税とするよう努めること。

七五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。

八中国からの帰国者並びに国際化の進展に伴う海外長期在任者及び在日外国人等に対する年金制度について、適切な方策の確立に努めること。

九積立金の管理運用については、被保険者の福祉を最優先とし、積立金の民主的運用に努めること。

十児童手当制度については、長期的展望に立って、制度の基本的な検討を進め、その改善に努めること。