漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）最近における我が国漁業は、海洋新秩序の形成に伴う漁場の制約に加え、第二次石油危機に伴う漁業用燃油価格の高騰、水産物需要の停滞等極めて厳しい状況下に置かれている。このような情勢に適確に対応し、新たな長期的視点に立って水産業を食糧産業として確立し、かつ、漁業経営の現状を克服するため、漁業生産構造の再編成を強力に推進し、活力ある水産物供給体制を整備することが必要である。よって政府は、かかる情勢を踏まえつつ、左記事項の実現に万全を期すべきである。記

一漁業における省エネルギーについては、漁業経営の財務体質がぜい弱となっている現状にかんがみ、過大な投資に繋がることのないよう十分配慮しつつ推進するとともに、漁業操業形態の適正化、乗組員への省エネルギー意識の普及、省エネルギー効果についての情報の提供等に努めること。

二生産構造の再編整備が必要となっている業種については、経営安定に資するようその計画の円滑な推進及びその再編整備の効果の具現に努めること。

三減船の実施等に伴う雇用問題に関しては、漁業離職者を発生させないことを基本とし、万一、発生が余儀なくされる場合には、再就職の確保及び円滑な職業転換に特段の努力を払うこと。

最近の漁業経営は、海洋新秩序の定着に伴う国際規制の強化、第二次石油危機による燃油価格の高騰、水産物需要の停滞等により、著しい苦境に陥つている。このような状況を打開するためには、漁業生産構造の再編成を強力に推進し、活力ある水産物供給体制を整備するとともに、新たな長期的視点に立つて水産業を食料産業として確立することが必要である。よつて、政府は、かかる厳しい漁業情勢を踏まえ、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一漁業経営における省エネルギーの重要性にかんがみ、省エネルギー漁船・機器の普及を図るとともに、操業形態の適正化、漁業者の省エネルギー意識の徹底及び省エネルギー効果についての情報の提供等に努めること。なお、漁業経営の財務体質の悪化を考慮し、省エネルギー漁船・機器等の導入に当たつては、過大な投資につながらないよう十分指導を行うこと。

二減船等の生産構造の再編整備が必要な業種については、経営の安定化に資するようその計画の円滑な推進及び再編整備の効果の具現に努めること。

三減船の実施等については、漁業離職者を出さないことを基本とし、万一、その発生が余儀なくされる場合には、再就職の確保及び円滑な職業転換のための職業訓練等に特段の努力を払うこと。