農業協同組合法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）わが国農業をめぐる内外の厳しい諸情勢に対処し、農業の新たな展望と、その振興を図るため、農協組織の果たす役割はますます重要となつてきている。このような重大な使命に応え、その責務を全うするため、農協組織としては、最近における社会経済環境や組織基盤の変化に積極的に対応し、組合員への最大奉仕という農業協同組合本来の目的に即した組織・事業運営の展開を通じ、協同組合としての特性を発揮すべきことが求められている。よつて、政府は本法改正を機に左記事項に留意しつつ農協組織がその本来の使命を達成できるよう適切な指導、監督を行い、その運営の健全かつ適正を期すよう努めるべきである。記

一農協、連合会を通じ、執行体制の整備と責任体制の確立を図るとともに、農業生産の拡大強化に力を注ぎ、協同活動を強化して、営農、生活指導を軸におく農協の組織、事業の展開に努めること。

二農協、連合会は農業経営の拡大発展を基盤におく経営を強化し、信用・共済事業に依存している経営体質を改め、各種事業の有機的連携を確立して、事業運用の効率化、経営の刷新強化を図ること。特に、農産物の販売事業については、地域農業の再編に対応し、組合員の期待に応えられるようその販売機能の拡充に努めること。

三金融機能については、系統信用事業の効率化・コスト低減を図り、組合員の営農、生活面の資金需要に積極的に対応すること。なお、金融機関のオンライン体制の拡充に即応し、事務処理体制に万全を期するとともに、信連の員外融資については、地域還元を基本とし、かつ、融資の健全性に十分配慮した運用を確保すること。また、週休二日制については、農協においても他の金融機関の動向に即し円滑な導入を図ること。

四地域社会との調和を図り、組合員中心の事業運営を徹底するため、員外利用制限の規定を遵守させ、購買店の設置・運営の改善、さらには協同会社の設立・運営について適正な措置を講ずるとともに、一部農協の事業運営に関する内外からの批判については指導の徹底を図り、これを払拭すること。

五農協、連合会の健全運営を維持するため、内部監査体制の整備充実を図るとともに、行政庁による検査の充実を図ること。

六今後の農業、農村の変化を展望しつつ、都市農協の将来のあり方について、長期的課題として取り組むこと。

政府は、農協系統組織の我が国農業発展に果たす役割の重要性にかんがみ、その本来の目的に即した組織・事業運営を通じ、協同組織としての特性が発揮できるよう、本法改正を機に、次の事項に留意しつつ、適切な指導、監督に努めるべきである。

一農協及び連合会の執行体制の整備と責任体制の確立を図ること。

二農協及び連合会の信用・共済事業に依存している経営体質を改めるとともに、販売事業については、地域農業の再編に対応し、その機能拡充を図ること。

三金融機能については、組合員の資金需要に積極的に対応するため、信用事業の効率化を促進し、コスト低減を図ること。

四金融機関のオンライン体制の拡充に即応し、事務処理体制に万全を期すること。また、週休二日制については、他の金融機関の動向に即し円滑な導入を図ること。

五信連の員外融資については、融資の健全性に十分配慮しつつ、地域還元を基本とした運用を行うこと。

六地域社会との調和を図り、組合員中心の事業運営を徹底するため、員外利用制限の規定を遵守させ、購買店の設置・運営の改善、さらには協同会社の設立・運営について適正な措置を講ずるとともに、一部農協の事業運営に関する内外からの批判については指導の徹底を図り、これを払拭すること。

七農協及び連合会の健全運営を維持するため、内部監査体制の整備充実を図るとともに、行政庁による検査の充実を図ること。

八今後の農業、農村の変化を展望しつつ、都市農協の将来のあり方について、長期的課題として取り組むこと。

その内容は次のとおりであります。政府は、本法の施行に当たり、次の事項つき、適切な措置を講ずべきである。

一法第五十三条の二の規定に基づく点検等の指示の対象については、運用上、不正改造車、違法な行為を行っている白ナンバートラックやダンプカーその他の整備不良車等を中心とするものとし、整備不良車に該当しない一般の自家用乗用車については行政指導にとどめるものとすること。

二法第五十三条の二の規定に基づく点検等の指示の適用については、本法施行後十分な指導期間をおくこと。以上御報告申し上げます。