私立学校振興助成法の一部を改正する法律案

一私立学校振興助成法附則第二条第五項の期限の延長は今回限りの措置とし、再延長は行わないこと。

二政府は、次の事項について指導の徹底を図ること。（一）　所轄庁は、補助金の交付を受けた学校法人以外の私立の学校の設置者で学校法人化をなし得なかつた者について、なし得なかつた理由及び経過についての報告書を提出させること。（二）　所轄庁は、学校法人以外の私立の学校の設置者で今回の期限延長に伴い、引き続き補助金の交付を受けようとする者について、補助金の交付に先だち、学校法人化への計画及び学校法人化への努力を誠実に行う旨の文書を提出させること。

三政府は、法令を誠実に執行する立場から、三年以内に附則第二条第五項の条件が満たされるよう所要の措置を講ずること。

四政府は、幼児教育全体の拡充整備に努め、特にその財政措置について配意し、また、今後とも幼稚園の教職員の待遇改善について引き続き努力すること。

五政府は、前三項の進捗状況について、国会に適時報告すること。

律案に対する附帯決議（案）

一私立学校振興助成法附則第二条第五項の期限の延長は今回限りの措置とし、再延長は行わないこと。

二政府は、次の事項について指導の徹底を図ること。（一）　所轄庁は、補助金の交付を受けた学校法人以外の私立の学校の設置者で学校法人化をなし得なかった者について、なし得なかつた理由及び経過についての報告書を提出させること。（二）　所轄庁は、学校法人以外の私立の学校の設置者で今回の期限延長に伴い、引き続き補助金の交付を受けようとする者について補助金の交付に先だち、学校法人化への計画及び学校法人化への努力を誠実に行う旨の文書を提出させること。

三政府は、法令を誠実に執行する立場から、三年以内に附則第二条第五項の条件が満たされるよう所要の措置を講ずること。

四政府は、幼児教育全体の拡充整備に努め、特にその財政措置について配意し、また、今後とも幼稚園の教職員の待遇改善について引き続き努力すること。

五政府は、第三項の進捗状況について、国会に適時報告すること。

次に、国立又は、公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案は、大学等における教育及び研究の進展と学術の国際交流の推進を図るため、国立または公立の大学等において外国人を教授等に任用することができるようにするものでございます。委員会におきましては、本法律案提出に至る経緯、公務員には日本国籍が必要との法理を国公立大学教員に適用することの当否と本法律案との関係、外国人教員の学長、学部長等への任用の是非と任期制の運用方針、現行の外国人教師制度の拡充の必要性、公立小・中・高等学校への外国人教員任用問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。