昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案

政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

一今後における経済運営の指針の検討とともに、昭和五十九年度予算編成に合わせて、財政再建に対する具体的な方策等についての考え方を明らかにし国民の理解と協力の確保に努めること。

二財政改革の推進に当たつては、歳出・歳入構造の合理化、適正化に全力をつくし、特例公債依存の財政からできるだけ速やかに脱却するよう努めるとともに、建設公債についても慎重に対処し、更に、公債発行額や公債依存度等についての簡明な指標により公債発行に歯止めを掛けるよう検討すること。

三財源対策としては、中長期にわたる展望に基づく対応を図り、税外の臨時的な財源に安易に依存することのないよう留意するとともに、負担の公平化に一層努力すること。

四予算編成に当たつては、施策の優先順位を厳しく判断し、財政支出の削減・抑制、補助金等の洗い直しを進めるとともに、いたずらに後年度負担の累増を招くことのないよう財政改革の方針に沿つて、厳正に対処すること。

五今後とも現行の減債基金制度を堅持するよう努めるとともに、満期到来の公債が、保有者に対して支障なく償還されるよう所要の償還財源を確保し、公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。

六今後、建設公債の借換えも本格化することに備え、金融・資本市場の動向を踏まえた市中消化の原則、発行条件の弾力化等適切な国債管理政策に関する方針を確立するよう努めること。

七自動車損害賠償責任再保険特別会計に滞留している運用益について、保険契約者の利益のために活用するための具体的方策の検討を速やかに進めること。また、今回の繰入金相当額の一般会計から同特別会計への繰戻しについては、国の財政事情、同特別会計の収支状況を踏まえ、できる限り早期にかつ適切に行うよう努めるとともに、今回の繰入れを理由として安易な保険料の引上げは行わないよう努めること。

八高度情報化社会における電気通信事業の重要性に顧み、日本電信電話公社の適切な事業運営に支障をきたすことのないよう留意すること。

政府は、現下の厳しい財政事情にかんがみ、次の事項について十分配慮すべきである。

一財政再建に対する具体的方策に関する考え方については、今後における経済運営の指針についての検討を踏まえ、昭和五十九年度予算編成に際して、これを明らかにし、もつて国民の理解と協力を確保できるよう努めること。

二財政再建の推進に当たつては、歳出・歳入全般にわたる財政構造の合理化、適正化に努め、特例公債依存の財政から速やかに脱却できるよう全力をつくすとともに、建設公債についても、今後の経済・財政事情に即して慎重に対処し、あわせて公債発行額及び公債依存度等に関する簡明な指標によって公債発行についての歯どめが掛けられるよう検討すること。

三予算編成に当たっては、財政再建の方針に即して施策の優先順位を厳しく判断し、歳出の削減・抑制、補助金等の抜本的洗い直しを進めるとともに、いたずらに後年度負担の累増を招くことのないよう、厳正に対処すること。

四財源対策としては、中長期にわたる展望に基づいて対応を図り、臨時的な税外収入に安易に依存することのないよう留意するとともに、負担の公平化について一層努力すること。

五現行の減債基金制度については、今後とも堅持するよう努めるとともに、満期到来の公債が保有者に対して確実に償還されるよう所要の償還財源を確保し、もって公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。

六今後建設公債の借換えも本格化することに備え、金融・資本市場の動向を踏まえた市中消化の円滑化のための発行条件の弾力化等適切な国債管理政策に関する方針を確立するよう努めること。

七自動車損害賠償責任再保険特別会計に滞溜している運用益について、保険契約者への還元のための具体的方策を速やかに検討すること。また、今回の繰入金相当額の一般会計から同特別会計への繰戻しについては、国の財政事情、同特別会計の収支状況を踏まえ、できる限り早期に、かつ適切に行うよう努めるとともに、安易な保険料の引上げは行わないよう努めること。

八高度情報化社会における電気通信事業の重要性にかんがみ、日本電信電話公社の適切な事業運営に支障をきたすことのないよう留意すること。

以上御報告申し上げます。