義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案

義務教育諸学校施設の重要性とその整備の現状にかんがみ、政府は次の事項について特段の配慮をすべきである。

一指定都市等の小・中学校校舎新・増築事業の設置者負担分に対する財源措置について、配慮すること。

二児童生徒急増市町村の小・中学校施設の整備事業に対する助成措置について、校地取得費補助に係る交付率の撤廃等その改善に努めること。

三危険建物改築事業に係る補助基準の緩和措置の恒久化等に努めること。

四学校規模の適正化を図るため、過大規模校の分離の促進に努めること。

義務教育諸学校施設の重要性とその整備の現状にかんがみ、政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一児童生徒急増市町村における学校施設の整備が円滑に実施されるよう、必要な事業量とその財源の確保等に努めること。

二学校の施設設備については、安全性に留意するとともに情操豊かでたくましい児童生徒の育成に配慮した整備を図ること。

三学校規模の適正化を図るため、過大規模校の分離の促進に努めること。

次に、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案は、児童生徒急増市町村が設置する小中学校校舎の新増築費に対する国の負担割合三分の二の特例措置を昭和六十二年度まで継続しようとするものでありますが、政令で定める市町村については、国の負担割合を七分の四としております。委員会におきましては、不足教室の解消等円滑な施設整備の促進、学校規模の適正化、情操豊かでたくましい児童生徒の育成に配慮した安全な施設の整備、障害児受け入れのための施設設備のあり方などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑終局の後、日本共産党を代表して佐藤委員より、政令で定める市町村に係る国の負担割合を七分の四とする部分を削除する旨の修正案が提出されました。討論はなく、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、粕谷委員より各会派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。以上御報告申し上げます。