租税特別措置法の一部を改正する法律案

本附帯決議案は、政府に対し、所得税減税の実施、各種租税特別措置の整理合理化、税務執行上の公平の確保、国税職員の処遇の改善、定員の増加等につき特段の努力を要請するとともに、利子配当所得等の課税について税負担の公平確保の見地からの検討及び各種引当金の繰入率等の検討を要請するものであります。個々の事項の趣旨につきましては、法案審査の過程において明らかにされておりますので、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、左記の事項について十分配慮すべきである。

一国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の所得税の減税を、財源を確保のうえ、できるだけ早期に実施するよう最大限の努力をすること。

一利子・配当所得等の課税については、総合課税への確実な移行を基本理念とした少額貯蓄等利用者カード制度制定の趣旨を踏まえ、税負担の公平確保の見地から速やかな検討に努めること。

一退職給与引当金、貸倒引当金等については、繰入率等につき引き続き検討を行うこと。

一準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、その政策目的、政策効果、利用状況等を勘案し、その整理合理化にさらに努めること。

一所得課税面での不公平感に関する世論の動向に顧み、税務執行の公平を確保するようなお一層の努力をすること。

一申告納税の基本に立つて申告水準の向上等のため、制度面、執行面を通じた納税環境の整備のための具体的方策について早急に検討すること。

一変動する納税環境、財政再建の緊急性にかんがみ、複雑困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財源確保の緊急かつ重要性並びに税務執行面における負担の公平確保の見地から、今後とも処遇の改善、長期的見通しに基づく定員の増加等につき一層努力すること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の所得税の減税を、財源を確保のうえ、できるだけ早期に実施するよう最大限の努力をすること。

二利子・配当所得等の総合課税化を基本理念とした少額貯蓄等利用者カード制度制定の趣旨を踏まえ、税負担の公平確保の見地から、これら課税のあり方について早急に検討すること。

三退職給与引当金、貸倒引当金等については、その繰入率等を引き続き実態に応じて検討すること。

四準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、その政策目的、政策効果、利用状況等を勘案し、引き続きその整理合理化に努めること。

五所得課税面での不公平感に関する世論の動向にかえりみ、申告納税の基本に立つた申告水準の向上等を図り、税角担の公平確保に資するため、制度面、執行面を通じた納税環境の整備のための具体的方策について早急に検討すること。

六複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性及び税務執行面における負担公平の確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等に配慮し、今後ともその定員の増加、処遇の改善等につき特段の努力をすること。

以上御報告申し上げます。