地方税法等の一部を改正する法律案

　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　明年度の地方税制の改正に当たりましては、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るとともに、住民負担の軽減合理化を図ることを基本としております。

　以下、その概要について御説明申し上げます。

　第一に、地方税法の改正であります。

　まず、法人住民税均等割について、最近における物価水準等の推移、地域社会との受益関係等を勘案して税率の調整を行うとともに、娯楽施設利用税等についても、所得、物価水準の推移等を考慮して税率の調整を行うこととしております。

　また、固定資産税等に係る非課税等の特別措置については所要の整理合理化を行うこととしております。

　次に、個人住民税について、低所得者層の税負担に配慮するため、引き続き昭和五十八年度においても所得割の非課税措置を継続することとしております。

　また、在宅における特別障害者の介護等に配慮するため、同居の特別障害者に係る配偶者控除及び扶養控除の特例を設けることとしております。

　さらに、料理飲食等消費税について、住民負担の軽減を図るため、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に係る基礎控除額を引き上げることとしております。

　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道の納付する市町村納付金の軽減を図るため、その算定標準額に係る特例措置を改めることとしております。

　そのほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。

　これらの改正により、明年度におきましては、三百七億円の増収となる見込みであります。