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衆法第98回国会 第9号成立

社会福祉事業法の一部を改正する法律案

昭和58年法律第42号 社会福祉事業法の一部を改正する法律
提出昭和58年4月28日 社会労働委員長
付託衆議院 社会労働委員会
参議院 社会労働委員会
成立
昭和58年法律第42号
審議会議 4回・発言 131(政府答弁等 47)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院社会労働委員会

  1. S58.4.28法律案起草社会労働委員会 820
  2. S58.4.28趣旨弁明・採決本会議 1948

参議院社会労働委員会

  1. S58.5.10趣旨説明・質疑・採決・附帯決議社会労働委員会 10110
  2. S58.5.11附帯決議・委員長報告・採決本会議 1346

附帯決議

参議院 社会労働委員会昭和58年5月10日

政府は、次の事項について配意すべきである。

一社会福祉協議会は、広く地域住民の参加を求めるとともに、その組織の強化、運営の適正化を図り、活動の一層の充実に努めること。

二地域福祉の推進に果たす社会福祉協議会の役割の重要性にかんがみ、社会福祉協議会の民間活動としての自主性を尊重しつつ、その活動基盤の整備に努めること。

三地方公共団体は、市町村社会福祉協議会の制度化に伴い、地域福祉の一層の推進に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109802009)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。