国会審議›第100回国会›衆法第1号
公職選挙法の一部を改正する法律案
昭和58年法律第66号 公職選挙法の一部を改正する法律
提出昭和58年9月20日 天野公義、外7名
付託衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
参議院 選挙制度に関する特別委員会
参議院 選挙制度に関する特別委員会
成立
昭和58年法律第66号
昭和58年法律第66号
審議会議 8回・発言 807(政府答弁等 271)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会
- S58.10.4趣旨説明・質疑本会議 720
- S58.10.5趣旨説明・質疑公職選挙法改正に関する調査特別委員会 3132
- S58.10.7参考人招致・質疑公職選挙法改正に関する調査特別委員会 4224
- S58.10.12採決・附帯決議公職選挙法改正に関する調査特別委員会 514
- S58.11.17委員長報告・採決・附帯決議本会議 1140
参議院選挙制度に関する特別委員会
- S58.11.25趣旨説明・質疑選挙制度に関する特別委員会 3218
- S58.11.26参考人招致・質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案選挙制度に関する特別委員会 4184
- S58.11.28附帯決議・委員長報告・採決本会議 982
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)附帯決議
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110002001)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。