国会審議›第101回国会›閣法第2号
地方交付税法の一部を改正する法律案
昭和59年法律第2号 地方交付税法の一部を改正する法律
提出昭和59年2月8日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和59年法律第2号
昭和59年法律第2号
審議会議 4回・発言 325(政府答弁等 139)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方行政委員会
- S59.2.21趣旨説明・質疑・採決地方行政委員会 2153
- S59.2.22委員長報告・採決本会議 660
参議院地方行政委員会
- S59.2.23趣旨説明・質疑・討論・採決地方行政委員会 2168
- S59.2.24採決・委員長報告本会議 627
提案理由
田川誠一 自治大臣・国家公安委員会委員長 昭和59年2月21日ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
今回の補正予算において、昭和五十八年分の所得税の特別減税措置等によって所得税が減額補正されたこと等に伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して三百二十二億百九十五万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
しかし、現下の地方財政は、当初予算に計上された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和五十八年度分の地方交付税について、総額の特例として加算すべき額を三百二十二億百九十五万円増額し、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第101回国会衆議院地方行政委員会議録第2号3頁(昭和59年2月21日)〔田川誠一自治大臣発言・発言番号9〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110101002)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。