地方交付税法等の一部を改正する法律案

　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　第一に、地方交付税の総額に係る特例については、地方財政の健全化に資するため、昭和五十九年度以降、交付税及び譲与税配付金勘定における新たな借入金措置は原則として行わないこととし、当分の間、法律の定めるところにより、地方交付税の総額について、その安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとしております。

　さらに、交付税及び譲与税配付金勘定の借入金十一兆五千二百十八億七千八百万円のうち国が負担することとされていた五兆八千二百七十七億六千三百万円に相当する借入金については、その償還時に一般会計から臨時地方特例交付金として繰り入れることとしていた制度を廃止し、当該借入金を一般会計へ帰属させるとともに、残った同勘定の借入金については、今後これに係る利子を含めて地方が負担することとし、あわせて当該借入金の償還期間を昭和六十六年度から昭和七十五年度までに変更することとしております。

　これらの措置に伴い、昭和五十九年度から昭和七十五年度までの各年度分の地方交付税の総額は、地方交付税法第六条第二項の額から各年度における交付税及び譲与税配付金勘定の借入金減少額と同勘定における当該各年度分の利子の支払いに充てるため必要な額との合算額を減額した額とすることとしております。

　なお、昭和五十九年度分の地方交付税の総額についてでありますが、借入金の償還期間の変更に伴い、その総額は、地方交付税法第六条第二項の額から昭和五十九年度分の利子の支払いに充てるため必要な額三千六百三十八億円を減額した額に、地方交付税の総額の特例措置額千七百六十億円を加算した額とすることとしました結果、八兆五千二百二十七億円となり、前年度当初に対し、三千四百五十八億円、三・九％の減となっております。

　また、昭和五十九年度の特例措置として加算される千七百六十億円のうち三百億円に相当する額については、昭和六十六年度及び昭和六十七年度の両年度において、当該各年度の地方交付税の総額からそれぞれ百五十億円ずつ減額することとしております。

　第二に、昭和五十九年度の普通交付税の算定については、生活保護基準の引き上げ、老人保健制度の実施等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費等の財源を措置し、あわせて投資的経費については地方債振りかえ後の所要経費の財源を措置することとしております。

　以上が、昭和五十九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

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　国務大臣の発言（昭和五十九年度地方財政計

　　画について）並びに地方税法等の一部を改

　　正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法

　　等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣

　　旨説明に対する質疑