恩給法等の一部を改正する法律案
衆議院 内閣委員会
昭和59年法律第29号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- S59.4.19趣旨説明・質疑内閣委員会 9242
- S59.4.24質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案内閣委員会 10354
- S59.4.25委員長報告・採決・附帯決議本会議 2151
参議院内閣委員会
- S59.4.26趣旨説明内閣委員会 9233
- S59.5.8質疑内閣委員会 10286
- S59.5.10質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案内閣委員会 11285
- S59.5.11附帯決議・委員長報告・採決本会議 1541
提案理由
中西一郎 総理府総務長官・沖縄開発庁長官 昭和59年4月19日ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、傷病者等の処遇の改善を図るほか、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
これは、昭和五十八年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十九年三月から恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額等については、同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については、遺族加算を含み年額百三十七万円を保障することといたしております。
その第二点は、普通恩給等の最低保障額の増額であります。
これは、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を昭和五十九年三月から八十万六千八百円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、さらに、同年八月からは、長期在職者に係る普通扶助料の最低保障額を五十三万三千五百円に引き上げ、その他の普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げようとするものであります。
その第三点は、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善であります。
これは、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給の格付を昭和五十九年十月から一号俸引き上げようとするものであります。
以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うことといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第101回国会衆議院内閣委員会議録第9号1頁(昭和59年4月19日)〔中西一郎総理府総務長官発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
一恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
一恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。
一扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
一戦地勤務に服した旧日赤看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
一恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
一外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
一現在問題となっているかつて日本国籍を持っていた旧軍人軍属等に関する諸案件(解決済みのものを除く。)について検討を行うこと。
一旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。
政府は、次の事項について速やかに検討のうえ善処すべきである。
一恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
一恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等改善を図ること。
一扶助料の給付水準については、さらにその実質的改善を図ること。
一戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
一恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
一外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
一かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理の未解決の諸問題については、人道的見地に立って検討すること。
一旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110101020)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。