消防施設強化促進法の一部を改正する法律案

政府は、近年の火災、地震等の災害要因の複雑多様化・大規模化にかんがみ、消防体制の整備と消防力の増強を図るため、次の諸点について検討し、実現を期すべきである。

一近年の災害の実態にかんがみ、消防施設及び人員の充足率の向上を図るため、市町村の消防力整備年次計画の作成等により「消防力の基準」ができる限り速やかに達成されるよう指導すること。

二市町村の消防財政を充実するため、自主財源の増強を図るとともに、実態に即した国庫補助の拡充及び良質な地方債資金の確保を図ること。

三地震による被害の防止と軽減を図るため、情報の収集・伝達体制の確立と自主防災体制の整備を促進するほか、大震火災対策施設等整備費補助金を充実する等により総合的に震災対策の充実・強化を図ること。

四火災予防上必要があると認める場合等における消防機関の行政措置命令については、適時適切に行えるよう関係法令について検討すること。

五石油プラント等に対する保安四法の許認可事務の整理合理化に当たっては、国民の生命・財産の安全の確保に支障を来たさないようにすること。

六近時、防火管理業務の一部を部外者に委託する防火対象物が増加していることにかんがみ、その業務受託者の防火管理上の位置づけについて明確化を図るとともに、業務受託者の教育体制の整備、火災発生情報に対する即応体制の整備等について強力に指導すること。特に、遠隔移報警備については、非火災報対策を推進する等そのシステムの改善について指導すること。

七消防職・団員の処遇の改善を図るため、消防職員について勤務体制の改善、職場環境の整備、人員の確保等に努めるとともに、消防団員について公務災害補償の充実、若年団員の確保等に努めること。

案に対する附帯決議（案）政府は、消防体制の整備と消防力の増強を図るため、次の諸点について善処すべきである。

一市町村の消防力整備年次計画の作成等により「消防力の基準」ができる限り速やかに達成されるよう指導するとともに、消防財政を充実するため、自主財源の増強、国庫補助の拡充及び良質な地方債資金の確保を図ること。

一地震による被害の防止と軽減を図るため、情報の収集・伝達体制の確立、自主防災体制の整備等を促進するほか、大震火災対策等震災対策については、総合対策の整備に努め、所要財源の確保を図ること。

一火災予防上必要があると認める場合等における消防機関の行政措置命令については、適時適切に行えるよう関係法令について検討すること。

一石油プラント等に対する保安四法の許認可事務の整理合理化に当たっては、国民の生命・財産の安全の確保に支障を来たさないようにすること。

一防火管理を業務内容とするものの防火管理上の位置付けを明確化するとともに、業務受託者の教育体制の整備、情報伝達システム、機器の改善等火災発生に対する即応体制の整備等について指導の万全を期すること。

一消防職・団員の処遇の改善を図るため、消防職員の勤務体制の改善、職場環境の整備、人員の確保等に努めるとともに、消防団員の公務災害補償の充実、若年団員の確保等に努めること。なお、消防職員の団結権については、他の公共部門の労働基本権問題とあわせて誠意をもって検討すること。