関税定率法等の一部を改正する法律案

政府は、左記事項について配慮すべきである。

一関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を併せ考えつつ、輸入の拡大を図り、国際的協調を進めるとともに、国民生活の安定に寄与するよう努めること。

一税関業務の増大、複雑化にかんがみ、不断に通関制度等の見直しを行うことにより、その効率的、重点的運用に努め、税関職員の要員の確保とともに特殊な職務にかんがみ、処遇の改善に努めること。

政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。

一今後の所得税負担のあり方については、所得税の租税体系の基幹税としての地位にかんがみ、国民の理解と信頼が得られるよう一層の公平確保に努力し、社会経済情勢の変化に対応して適宜見直しを行うこと。

二利子・配当所得等については、郵便貯金を含め、本人確認、名寄せの厳正な方途の確立を図り、その適正・公平な課税のあり方につき、早急に結論が得られるよう検討を進めること。

三退職給与引当金、貸倒引当金等については、その繰入率を引き続き実態に応じて検討すること。なお、退職給与の保全措置についても、検討を進めること。

四準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、さらにその整理合理化に努力すること。

五高齢化社会をはじめとする今後の社会の変化に対応するあるべき税体系の検討を進めること。

六税務執行の一層の公平を確保するとともに、納税者の実態に十分配意しつつ、執行にあたっては今後とも適正な運営を図るよう、特段の努力をすること。

七納税環境の整備に関する諸施策の導入に際しては、申告納税制度の趣旨に則り、かつ、これまでの経緯や納税者の実態に十分配慮し、小規模事業者に過大な負担とならないよう円滑な運営を図ること。

八記帳・記録保存制度及び確定申告苦に添付する書面制度等に関しては、その内容、方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること。

九変動する納税環境、財政再建の緊急性にかんがみ、複雑困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財源確保の緊急性かつ重要性並びに税務執行面における負担の公平確保の見地から、今後とも処適の改善、中長期的見通しに基づく定員の増加等につき特段の努力をすること。