地方税法等の一部を改正する法律案

　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　昭和六十年度の地方税制の改正に当たりましては、最近における地方税負担の状況及び地方財政の実情にかんがみ、税負担の公平適正化の推進に努めるとともに、住民負担の軽減及び合理化にも配意しながら、地方税源の充実を図ることをその基本としております。

　以下、その概要について御説明申し上げます。

　第一に、地方税法の改正であります。

　まず、地方税負担の公平適正化を図るため、昭和五十五年度以来据え置かれてきました個人住民税均等割の税率について、その後の物価水準の推移等を勘案し、その見直しを行うとともに、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置について、創設以来長期間を経て社会経済情勢が著しく変化していること等にかんがみ、これらを廃止する等地方税における非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。

　また、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ等を行うとともに、固定資産税及び都市計画税について評価がえに伴う税負担の調整を図るための措置を講ずることといたしております。

　さらに、地方道路目的財源の充実確保を図るため、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長することといたしております。

　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道の市町村納付金の算定標準額の特例措置の適用期限を延長する等の改正を行うこととしております。

　そのほか、所要の規定の整備を図ることとしております。

　これらの改正により、昭和六十年度におきましては、三百二十七億円の増収となる見込みであります。