農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本制度の長期的安定と円滑な運営を確保するため、左記事項に十分な検討を加え、その実現を図るべきである。記

一今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。

二公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかに、その内容等につき明らかにすること。

三基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。

四今回の改正では、共済年金の政策改定の根拠につき賃金の変動という要素が明確に規定されていないが、政策改定を行うに当たっては、この点につき十分配慮すること。

五今回の改正における職域年金相当部分の根拠、水準が必ずしも明確でないので、この点につき、社会経済情勢の推移、他の共済年金制度との均衡等を考慮し、見直しに関して検試すること。なお、職域年金相当部分の支給要件については、その緩和を図ること。

六既裁定の遺族年金については、最低保障の改善を図ること。

七併給調整については、その実施過程における問題を見極めて再検討すること。

八生計維持関係の要件については、制度間の不均衡の是正に努めること。また、被扶養配偶者の認定基準については、適正なものとするよう検討すること。

九本制度の今後の改善に当たっては、公的年金制度として整合性ある発展を図るとともに、制度の沿革等にも配慮し、農林漁業団体の育成及び団体職員の人材確保を図るというねらいが損われないよう制度維持に万全を期すること。

十本制度の長期的安定に資するため、所要財源率の確保に努めるとともに、組合員の急激な負担増をともなわないよう配慮すること。

十一農林年金財政の健全化に資するため、今後とも必要な補助額を確保し、行革関連特例法に基づく国庫補助の縮減額については、適正な利子を付して速やかに返還するよう努めること。

十二一定期間を超えて雇用される臨時職員の組合加入を一層促進するよう指導すること。

十三年金の支給開始年齢の引き上げに対処し、農林漁業団体の経営基盤を強化して、農林漁業団体職員の定年延長を図る等雇用条件の改善につき適切な指導を行うこと。

政府は、農林漁業団体職員の老後保障等を確保するため、本制度の沿革等を踏まえつつ、本制度の長期的安定と運営の円滑化が期せられるよう、次の事項を検討し、その実現を図るべきである。

一今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、組合員はもとより国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。

二公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として具体的にされていないので、できるだけ速やかに、その内容等につき明らかにすること。

三基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、今後できるだけ速やかに検討に着手すること。

四今回の改正における職域年金相当部分の根拠、水準が必ずしも明確でないので、この点につき、社会経済情勢の推移、他の共済年金制度との均衡等を考慮し、引き続き検討を行うこと。

五既裁定の遺族年金について、最低保障の改善を図ること。

六禁錮刑等による給付制限措置については、今回の改正後、組合員の掛金相当部分については行わないこととすること。

七併給調整について、その実施過程における問題を見極めた上で再検討すること。

八遺族共済年金に係る生計維持関係の要件について、制度間の不均衡の是正に努めること。また、被扶養配偶者の認定基準については、適正なものとすること。

九農林年金財政の健全化に資するため、今後とも必要な補助額を確保し、その財政基盤の強化等に努めること。また、昭和五十七年度から昭和六十年度までの間減額された国庫補助額については、適正な利子を付して速やかにその減額分の補填を行うよう努めること。

十一定期間を超えて雇用されるパート等臨時職員の組合加入を一層促進するよう指導すること。

十一農林漁業団体の経営基盤の強化に努めるとともに、年金の支給開始年齢の引き上げに対処し、団体職員の定年制の延長等雇用条件の改善が図られるよう適切な指導を行うこと。

十二本制度の今後の改善に当たっては、公的年金制度として整合性ある発展を図りつつ、制度発足の経緯、沿革等にも配慮し、農林漁業団体の育成及び職員の人材確保を図る趣旨が損なわれないよう制度の維持に万全を期すること。