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衆法第102回国会 第28号成立

住居表示に関する法律の一部を改正する法律案

昭和60年法律第59号 住居表示に関する法律の一部を改正する法律
提出昭和60年5月30日 地方行政委員長
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和60年法律第59号
審議会議 4回・発言 42(政府答弁等 2)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. S60.5.30法律案起草地方行政委員会 14220
  2. S60.5.31趣旨弁明・採決本会議 3223

参議院地方行政委員会

  1. S60.6.6趣旨説明・採決・附帯決議地方行政委員会 18237
  2. S60.6.7附帯決議・委員長報告・採決本会議 2058

附帯決議

参議院 地方行政委員会昭和60年6月6日

政府は、町名等の保存及び継承に関し、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一将来にわたって、旧来の町名等をできる限り消失せしめないように、市町村に対して適切な指導をすること。

二既に消失した町名等の復活については、これが社会的、経済的に大きな影響を与えることにかんがみ、その安定性を確保する必要があるが、市町村において総合的に勘案の上、旧町名等を復活させようとする場合には、地方自治法第二百六十条の規定によって可能であるので、その旨の周知を図ること。

三市町村が由緒ある旧町名等の継承を図るため、標識の設置、資料の収集その他必要な措置を講じた場合においては、当該市町村に対する適切な財政措置について配慮すること。

参議院 本会議昭和60年6月7日

以上、御報告申し上げます。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110202028)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。