関税暫定措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率等について所要の改正を行い、昭和六十一年一月一日から実施することとし、本法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

　第一は、個別品目の関税率の撤廃または引き下げであります。

　諸外国の関心の高い骨なし鶏肉、パーム油、電子式交換機等六十九品目の関税率を撤廃または引き下げることといたしております。

　第二は、その他の品目の関税率の原則二〇％引き下げであります。

　カニの調製品、新聞用紙、医療用機器等を含む千七百九十二に上る品目の関税率を原則として二〇％引き下げることといたしております。

　なお、本措置の実施後、特定の品目の輸入が急増する等の事情により国内産業に相当な損害を生ずる場合には、当該品目につき本措置の適用を停止することができることといたしております。第三は、コンピューター本体等の関税率の撤廃であります。

　ハイテク製品の関税撤廃交渉推進の一環として、コンピューターの本体、部品等九品目について、前述の第二の措置に加えて、我が国とアメリカ合衆国との間の合意に従い、政令で定める日から関税率を撤廃することといたしております。

　以上のほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。