昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案

政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

一今回のサミットでの議論等を踏まえ、為替相場の我が国経済に与える影響等が極めて大きいことに配慮し、今後、為替相場の安定等に一層努め、国内産業、国民生活の充実を図ること。

一特例公債が累増する財政構造の現実を直視し、徹底した歳入歳出構造の見直しを行い、特例公債発行額についてできる限り縮減を図るとともに、借換債を含めた総公債発行額をできるだけ抑制すること。

一急速な円高に伴い苦境にある中小企業等に対し、適確な指導を早急に行うこと。

一現下の内外経済情勢にかんがみ、均衡と調和のあるインフレなき経済発展を図るため、引き続き、適切かつ機動的な財政・金融政策の運営を行うこと。

一財政再建の基本的考え方と税制改革の全体的方向を明確にし、もって国民の理解と協力を確保できるよう努めること。

一財投資金については、今日的経済情勢に対応した運用を図ること。

一税外の臨時的な財源に安易に依存することなく、財政構造の在り方についても抜本的な検討を行うこと。

一内部監査機能を充実し、効果的、能率的かつ無駄のない行政の実現に努めること。

政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。

一東京サミットにおける議論等を踏まえ、急激な円高の我が国経済への影響等が極めて大きいことに配慮し、今後、為替相場の安定等に一層努め、国内産業、とくに苦境にある中小企業に対し、適確な指導を早急に行うとともに、国民生活の充実を図ること。

二現下の内外経済情勢にかんがみ、均衡と調和のあるインフレなき経済発展を図るため、財政・金融政策について、引き続き適切かつ機動的な運営を行うこと。

三財政再建の基本的な考え方と税制改革の全体的な方向を明確にし、もって国民の理解と協力を確保できるよう努めること。

四公債残高の累増に伴い、国債費が増嵩の一途をたどるという歳出構造の変化が生じている現状を直視し、特例公債をはじめ借換債を含めた総公債発行額をできる限り抑制するとともに、所得再分配等財政に課せられている機能の充実を図るため、徹底した歳出歳入構造の見直しを行うこと。

五公債の償還財源に係る問題は、今後更に深刻なものとなることが予想されるので、この問題について歳入歳出全般を通じた幅広い検計を行い、公債に対する国民の信頼の確保に万全を期しつつ、適切な公債政策を推進すること。

六財源対策としては、中長期にわたる展望に基づいて対応を図り、税外の臨時的な財源に安易に依存することのないよう努めること。